- #1 会計方針に関する事項(連結)
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2021/06/29 13:13- #2 実行可能期間付タームローン契約の締結に関する注記(連結)
実効可能期間付タームローンには、次の財務制限条項が付されております。
① 2019年3月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2018年3月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の90%を維持すること。
② 2019年3月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、基準値を2期連続して5.2以上としないこと。
2021/06/29 13:13- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債の部においては、負債合計額は174億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億80百万円増加しました。主な理由は、借入金が5億71百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金3億85百万円、流動負債その他が2憶39百万円及びリース債務が2億19百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の部においては、純資産合計額が63億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億25百万円増加しました。主な理由は、親会社株主に帰属する当期純利益が6億33百万円発生したことにより、株主資本が6億円増加したこと及び為替換算調整勘定が6億19百万円増加によるものであります。
2021/06/29 13:13- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/06/29 13:13- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2021/06/29 13:13- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,998,350 | 6,323,366 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 33,360 | 24,235 |
| (うち新株予約権(千円)) | (33,360) | (24,235) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 4,964,990 | 6,299,131 |
| 1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株) | 4,092,508 | 4,097,924 |
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