有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
子会社及び関連会社に対する投資により発生の見込まれる損失に備えるため、その資産内容等を検討して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費用処理しております。
(5) 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(6)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。