(1) 業績
当連結会計年度における経済環境は、米国では新政権への期待や雇用環境の改善、個人消費の拡大を背景に好景気が継続しました。欧州では英国のいわゆるBrexitによる不透明感が漂うものの、概ね堅調に推移しました。中国では内需に支えられたことなどで緩やかな成長が継続し、また、東南アジアでは一部で底打ち感も見られました。日本では、世界経済が持ち直したことなどから回復基調となりました。
このような経済環境のもと、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.4%減の178億58百万円となり、営業利益は同63.0%減の2億47百万円となりました。経常利益は同48.4%減の3億46百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同88.6%減の67百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 日本
自動車向けは好調に推移しましたが、OA機器向けが減少したほか、埼玉工場の立上げによる固定費の増加などにより、売上高は前連結会計年度比0.1%減の75億31百万円、セグメント損失は5億72百万円となりました。
② 米州
円高の影響などにより、売上高は前連結会計年度比5.7%減の19億87百万円となり、また、メキシコ第二工場及びアメリカ第二工場の立上げによる固定費の増加などによりセグメント損失は1億61百万円となりました。
③ 欧州
円高の影響のほか、医療向けが減少したことなどにより、売上高は前連結会計年度比24.6%減の17億25百万円、セグメント利益は同29.1%減の2億48百万円となりました。
④ アジア
円高の影響などにより、売上は前連結会計年度比7.4%減の66億13百万円となった一方、タイの収益が拡大したほか、中国の収益性改善の取組みが奏功したことなどにより、セグメント利益は同3.3%増の7億24百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ5億91百万円増加し、32億61百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により資金が7億73百万円増加(前連結会計年度は14億15百万円の資金増加)しました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が2億75百万円、減価償却費による資金留保7億99百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により資金が13億2百万円減少(前連結会計年度は28億64百万円の資金減少)しました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出として11億28百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により資金が12億66百万円増加(前連結会計年度は9億51百万円の資金増加)しました。
主な要因は、有利子負債の増加によるものです。