文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経済環境は、米国では新政権への期待や雇用環境の改善、個人消費の拡大を背景に好景気が継続しました。欧州では英国のいわゆるBrexitによる不透明感が漂うものの、概ね堅調に推移しました。中国では内需に支えられたことなどで緩やかな成長が継続し、また、東南アジアでは一部で底打ち感も見られました。日本では、世界経済が持ち直したことなどから回復基調となりました。
このような経済環境のもと、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.4%減の178億58百万円となり、営業利益は同63.0%減の2億47百万円となりました。経常利益は同48.4%減の3億46百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同88.6%減の67百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における総資産は187億47百万円と、前連結会計年度末に比べ17億23百万円増加しました。
主な要因は以下のとおりです。
① 資産
資産の部においては、PT.Yamakou Indonesiaの買収による増加が主要因となります。現金及び預金が4億41百万円、受取手形及び売掛金が3億63百万円増加、棚卸資産が3億59百万円増加したことから、流動資産が9億99百万円増加しました。また、有形固定資産については、機械設備等の投資などにより5億83百万円の増加、無形固定資産については84百万円の増加、投資その他の資産については55百万円増加しました。
② 負債
負債の部においては、負債合計額は124億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億3百万円増加しました。主な要因は、借入金が15億28百万円増加したこととPT.Yamakou Indonesiaの買収に伴う増加によるものであります。
③ 純資産
純資産の部においては、純資産合計額が62億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億79百万円減少しました。主な要因は、当連結会計年度において、67百万円の親会社株主に帰属する当期純利益が発生しましたが、配当金の支払等により株主資本合計が78百万円減少し、円高の影響により為替換算調整勘定が3億7百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ5億91百万円増加し、32億61百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により資金が7億73百万円増加(前連結会計年度は14億15百万円の資金増加)しました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が2億75百万円、減価償却費による資金留保7億99百万円によるものであります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により資金が13億2百万円減少(前連結会計年度は28億64百万円の資金減少)しました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出として11億28百万円によるものであります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により資金が12億66百万円増加(前連結会計年度は9億51百万円の資金増加)しました。
主な要因は、有利子負債の増加によるものです。