文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、海外では、欧州で景気が緩やかに回復しており、また、米国では景気が緩やかに拡大しているなかで年内利上げ見送りの可能性も指摘されております。中国は景気減速が鮮明になっているなど、先行き不透明感が増しております。国内では、中国市場に対する警戒感が強まっており、回復基調であった先行きにも一部懸念が生じております。当社が関連する分野では、自動車市場は、北米と欧州では需要が堅調に推移しましたが、中国を含むアジアと国内では生産台数が前年同四半期を下回りました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、主に平成27年3月31日に第一化成ホールディングス株式会社の全株式を売却しプラスチック事業の大部分が連結対象から除外されたことにより、前年同四半期比30.4%減の99億24百万円となり、営業利益も同様の理由により、前年同四半期比27.0%減の3億66百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比18.6%減の3億53百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比25.5%減の2億37百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、プラスチック事業は、平成27年3月31日の第一化成ホールディングス株式会社の全株式売却によって重要性が低下したため、第1四半期連結累計期間より精密ばね事業に統合いたしました。一方、重要性の高い海外事業を含めた地域別管理体制を強化したため、第1四半期連結累計期間より所在地別セグメントを報告セグメントとすることにいたしました。
なお、前年同四半期との比較は、当第2四半期連結累計期間において用いた報告セグメントのベースで行っております。
① 日本
プラスチック事業の大部分が連結対象外となったほか、プロダクトミックスの悪化ならびに固定費が増加したことなどにより、売上高は前年同四半期比40.0%減の39億36百万円、セグメント損失は1億45百万円となりました。
② 米州
自動車向けが好調に推移したほか、インフラ向けが増加しました。これらの結果、売上高は前年同四半期比29.4%増の10億97百万円、セグメント利益は同123.1%増の52百万円となりました。
③ 欧州
医療向けが好調に推移したほか、航空機向けが増加しました。これらの結果、売上高は前年同四半期比34.0%増の12億49百万円、セグメント利益は同58.4%増の1億47百万円となりました。
④ アジア
プラスチック事業の大部分が連結対象外となったことにより、売上高は前年同四半期比38.5%減の36億41百万円、セグメント利益は同19.5%減の3億22百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億22百万円増加し、166億77百万円となりました。
資産の部においては、流動資産合計額が3億15百万円減少し、99億89百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が2億5百万円、受取手形及び売掛金が95百万円及び棚卸資産が65百万円それぞれ減少したことによります。また、固定資産合計額は4億38百万円増加し66億88百万円となりました。設備投資の増加により有形固定資産が3億21百万円増加し、無形固定資産が52百万円増加しました。
負債の部においては、負債合計額は97億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億53百万円増加しました。主な理由は、支払手形及び買掛金が91百万円増加し、借入金が2億70百万円増加したことによります。
純資産の部においては、純資産合計額が69億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億30百万円減少しました。主な理由は、親会社株式に帰属する四半期純利益が2億37百万円発生しましたが、円高により為替換算調整勘定が1億49百万円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億97百万円減少し、32億10百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金が7億61百万円増加(前年同四半期は7億51百万円の資金増加)しました。
主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益3億45百万円、減価償却費による資金留保4億19百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金が9億31百万円減少(前年同四半期は1億28百万円の資金増加)しました。
主な支出要因は、当社及びグループ会社における設備投資7億97百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により資金が27百万円増加(前年同四半期は9億59百万円の資金減少)しました。
主な収入要因は、借入金による収支2億72百万円であり、支出要因は、自己株式の取得99百万円、配当金の支払額1億22百万円によるものです。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は112,261千円であります。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。