有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/24 9:05
【資料】
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【項目】
123項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債並びに、繰延税金資産及び繰延税金負債であります。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経済環境は、海外では、中国を中心とした新興国経済の失速、原油の大幅下落、中東における地政学的リスクの高まりなど不安定要素が増してきましたが、米国及び欧州は好調だったことから、底堅い推移となりました。国内では、新興国減速の影響や年明けから急速に進んだ円高が国内経済の先行きに不透明感を生むなど、力強さに欠ける展開となりました。当社が関連する分野では、自動車市場は、国内及び中国を含むアジアでは先行き不透明な状態が続いておりますが、北米と欧州では堅調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、主に平成27年3月31日に第一化成ホールディングス株式会社の全株式を売却しプラスチック事業の大部分が連結対象から除外されたことにより、前連結会計年度比35.3%減の190億73百万円となり、営業利益も同様の理由により、同38.2%減の6億68百万円となりました。経常利益は、同32.3%減の6億71百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、同9.7%増の5億87百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における総資産は170億24百万円と、前連結会計年度末に比べ4億69百万円増加しました。
主な要因は以下のとおりです。
① 資産
資産の部においては、売上高減少により、受取手形及び売掛金が3億77百万円減少、棚卸資産が1億29百万円減少したことから、流動資産が3億47百万円減少しました。また、有形固定資産については、埼玉工場設立により6億57百万円の増加、無形固定資産については27百万円の増加、投資その他の資産については1億31百万円増加しました。
② 負債
負債の部においては、負債合計額は104億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億24百万円増加しました。主な要因は、災害損失引当金が1億3百万円減少しましたが、借入金が11億51百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産の部においては、純資産合計額が65億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億54百万円減少しました。主な要因は、当連結会計年度において、5億87百万円の親会社株主に帰属する当期純利益が発生し、株主資本合計が3億66百万円増加しましたが、円高の影響により為替換算調整勘定が7億14百万円減少したことによるものであります。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ7億37百万円減少し、26億69百万円となりました。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により資金が14億15百万円増加(前連結会計年度は21億39百万円の資金増加)しました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が7億57百万円、減価償却費による資金留保8億8百万円によるものであります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により資金が28億64百万円減少(前連結会計年度は11億79百万円の資金減少)しました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出として18億54百万円及び定期預金の預入による支出として7億97百万円によるものであります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により資金が9億51百万円増加(前連結会計年度は7億94百万円の資金減少)しました。
主な要因は、有利子負債の増加によるものです。