四半期報告書-第68期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、海外では、米国が穏やかな景気拡大を続けておりますが、一方、中国では不動産市場の低迷に加えて株式市場の大幅な下落で景気減速の懸念が高まっており、また、欧州では景気持ち直しの兆しを呈しながらもギリシャ債務問題の先行き不透明感もあります。国内では、原油安及び円安を背景に企業業績が好調で景気は回復基調にあります。当社が関連する分野では、自動車市場は、北米では需要が堅調に推移しましたが、国内では生産台数が前年同四半期を下回りました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、主に平成27年3月31日に第一化成ホールディングス株式会社の全株式を売却しプラスチック事業の大部分が連結対象から除外されたことにより、前年同四半期比29.3%減の48億93百万円となり、営業利益も同様の理由により、前年同四半期比33.4%減の1億50百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比12.2%減の1億51百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比14.5%減の94百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、プラスチック事業は、平成27年3月31日の第一化成ホールディングス株式会社の全株式売却によって重要性が低下したため、当第1四半期連結会計期間より精密ばね事業に統合いたしました。一方、重要性の高い海外事業を含めた地域別管理体制を強化したため、当第1四半期連結会計期間より所在地別セグメントを報告セグメントとすることにいたしました。
なお、前年同四半期との比較は、当第1四半期連結累計期間において用いた報告セグメントのベースで行っております。
① 日本
プラスチック事業の大部分が連結対象外となったほか、プロダクトミックスの悪化ならびに固定費が増加したことなどにより売上高は前年同四半期比39.3%減の19億76百万円、セグメント損失は57百万円となりました。なお、前年同四半期の精密ばね事業との比較では自動車向けが堅調に推移したことなどにより増収となっております。
② 米州
自動車向けが好調に推移したほか、AV家電向けが増加しました。これらの結果、売上高は前年同四半期比26.9%増の5億53百万円、セグメント利益は同11.9%増の38百万円となりました。
③ 欧州
医療向けが好調に推移したほか、航空機向けが増加しました。これらの結果、売上高は前年同四半期比45.6%増の6億50百万円、セグメント利益は同115.2%増の85百万円となりました。
④ アジア
プラスチック事業の大部分が連結対象外となったことにより、売上高は前年同四半期比38.5%減の17億12百万円、セグメント利益は同37.1%減の97百万円となりました。なお、前年同四半期の精密ばね事業との比較では中国、タイで自動車向けが好調に推移したほか、OA機器・携帯電話向けも増加したことなどにより増収となっております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は166億26百万円と前連結会計年度末に比べ72百万円増加しました。
資産の部においては、流動資産合計額が85百万円減少し、102億19百万円となりました。主な理由は、受取手形及び売掛金が53百万円、その他の流動資産が33百万円増加しましたが、現金及び預金が1億60百万円減少したことによるものであります。また、固定資産合計額は1億57百万円増加し64億7百万円となりました。有形固定資産が93百万円、投資その他の資産が57百万円増加しました。
負債の部においては、負債合計額は95億円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少しました。主な理由は、仕入の増加により支払手形及び買掛金が1億18百万円、賞与引当金が1億18百万円増加しましたが、借入金が2億48百万円減少したことによるものであります。
純資産の部においては、純資産合計額が71億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて93百万円増加しました。主な理由は、親会社株式に帰属する四半期純利益94百万円の発生や円安により為替換算調整勘定が1億82百万円増加しました。一方、自己株式の取得により84百万円減少したほか、配当金の支払いにより、1億24百万円減少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54,553千円であります。
(4) 従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、前第1四半期連結累計期間に比べ著しく減少しております。その内容については、「(1) 業績の状況」をご覧ください。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。