四半期報告書-第67期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、海外では、中国などの新興国の経済成長が減速しましたが、米国経済は堅調に推移し景気の回復が進みました。国内では、個人消費の回復の遅れから非製造業において弱い動きがみられたものの、輸出の伸びから製造業においては景況感が改善しました。こうした中で、当社が関連する分野では、自動車市場において、北米や中国で需要が堅調に推移したほか、国内の自動車生産台数も2年ぶりにプラスになりました。当社におきましても、自動車向けの売上高が前年同四半期に比べ大幅に増加しました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比6.8%増の142億62百万円となり、営業利益は同48.3%増の5億2百万円、経常利益は同47.3%増の4億34百万円となりました。四半期純利益は、税金費用の増加や関係会社株式の売却に伴う少数株主利益の増加等により19.4%増の3億18百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、ヒンジ事業につきましては、重要性が低下したため、第1四半期より精密ばね事業に統合いたしました。前年同四半期との比較は、精密ばね事業とヒンジ事業を統合したベースで行なっております。
① 精密ばね事業
国内ならびに米国、中国等において自動車向けの売上高が増加したほか、英国において医療機器向けの売上が増加しました。これらの結果、売上高は前年同四半期比10.0%増の84億99百万円、セグメント利益は同78.1%増の3億32百万円となりました。
② プラスチック事業
マレーシアでAV機器向けの売上高が減少したものの、中国やベトナムで自動車向け及びOA機器向けの売上高が増加しました。これらの結果、売上高は前年同四半期比2.4%増の57億62百万円となり、セグメント利益は同12.0%増の1億67百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億21百万円増加し、222億62百万円となりました。
資産の部においては、流動資産合計額が14億26百万円増加し131億97百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が2億33百万円、棚卸資産が4億66百万円、売上高の増加により受取手形及び売掛金が6億33百万円それぞれ増加しました。また、固定資産合計額は5億95百万円増加し90億64百万円となりました。設備投資の増加により有形固定資産が2億16百万円増加し、無形固定資産は1億11百万円増加しました。
負債の部においては、負債合計額は154億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少しました。主な理由は、支払手形及び買掛金が5億63百万円増加しましたが、借入金が4億45百万円減少し、退職給付に係る負債が3億73百万円減少したことによります。
純資産の部においては、純資産合計額が68億54百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億13百万円増加しました。主な理由は、当第2四半期連結累計期間において3億18百万円の四半期純利益が発生したこと、円安の影響により為替換算調整勘定のマイナス残高が4億16百万円減少したこと、第一化成ホールディングス株式会社の株式を一部売却したことにより少数株主持分が7億71百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億52百万円増加し、28億98百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金が7億51百万円増加(前年同四半期は7億45百万円の資金増加)しました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益の増加、減価償却費による資金留保によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金が1億28百万円増加(前年同四半期は4億76百万円の資金減少)しました。
主な要因は、当社、第一化成株式会社における設備投資により、資金は減少しましたが、当社子会社第一化成ホールディングス株式会社の株式を一部売却したことにより増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により資金が9億59百万円減少(前年同四半期は1億46百万円の資金増加)しました。
主な要因は、借入金の返済によるものです。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は137,079千円であります。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。