(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
	(繰延税金資産)
	賞与引当金	34,116千円	24,423千円
	貸倒引当金	347,670千円	57,497千円
	退職給付引当金	322,621千円	312,150千円
	在庫引当金	10,764千円	17,735千円
	長期未払金	48,126千円	32,827千円
	関係会社株式評価損	310,962千円	294,424千円
	固定資産評価損	192,738千円	158,784千円
	投資有価証券評価損	18,638千円	17,647千円
	繰越欠損金	935,203千円	1,392,892千円
	その他	156,105千円	37,239千円
	繰延税金資産小計	2,376,948千円	2,345,623千円
	評価性引当額	△2,376,948千円	△2,345,623千円
	繰延税金資産合計	―	―

	(繰延税金負債)
	その他有価証券評価差額金	△41,351千円	△35,250千円
	資産除去債務	△1,032千円	△814千円
	繰延税金負債合計	△42,383千円	△36,064千円
	繰延税金負債の純額	△42,383千円	△36,064千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%
	住民税均等割等	1.8%
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9%
	評価性引当額	△29.9%
	その他	△0.2%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
その結果、当事業年度に計上された繰延税金負債が2,026千円、法人税等調整額が46千円 それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が1,980千円増加しております。