有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、当社が保有する有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、将来にわたり定額法に変更しております。この変更は、当社製品の市場別売上高構成比が変化してきたことにより、生産機能や使用実績の見直し等を行ったところ、製品のライフサイクルの長期化によって、有形固定資産の長期安定的な稼動傾向が強くなったため、耐用年数にわたり均等償却により費用配分を行うことが、費消実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。この変更による影響額は、軽微であります。