有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少について2023年6月29日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.減資の目的
当社は、業績並びに経営環境等に鑑み、財務体質の健全化を図るとともに、株主還元を含む資本政策の柔軟性及び機動性を確保しつつ、税負担の軽減を図ることを目的として、会社法第477条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、1株当たり純資産額に影響はありません。
2.減資の要領
(1) 減少する資本金の額
資本金の額1,000,000千円を900,000千円減少して、100,000千円とする。
(2) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額250,000千円を225,000千円減少して、25,000千円とする。
(3) 減資の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
3.減資の日程(予定)
(1) 取締役会決議日 2023年5月12日
(2) 株主総会決議日 2023年6月29日
(3) 債権者異議申述最終期日 2023年8月31日(予定)
(4) 減資の効力発生日 2023年9月1日(予定)
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少について2023年6月29日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.減資の目的
当社は、業績並びに経営環境等に鑑み、財務体質の健全化を図るとともに、株主還元を含む資本政策の柔軟性及び機動性を確保しつつ、税負担の軽減を図ることを目的として、会社法第477条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、1株当たり純資産額に影響はありません。
2.減資の要領
(1) 減少する資本金の額
資本金の額1,000,000千円を900,000千円減少して、100,000千円とする。
(2) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額250,000千円を225,000千円減少して、25,000千円とする。
(3) 減資の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
3.減資の日程(予定)
(1) 取締役会決議日 2023年5月12日
(2) 株主総会決議日 2023年6月29日
(3) 債権者異議申述最終期日 2023年8月31日(予定)
(4) 減資の効力発生日 2023年9月1日(予定)