訂正有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
1.株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数変更
当社は、平成27年6月24日開催の第67期定時株主総会において、株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更に係る議案を決議いたしました。
(1) 株式の併合
1) 併合の目的
株式会社東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、売買単位の集約が投資家をはじめとする市場利用者の利便性を向上させることから、株式会社東京証券取引所に上場する企業として係る趣旨を尊重し、単元株式数を100株に変更するとともに、併せて当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として株式の併合(10株を1株に併合)を実施いたします。
2) 併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・比率 平成27年10月1日(木)をもって、平成27年9月30日(水)の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成27年3月31日現在)	41,533,708株
株式併合により減少する株式数	37,380,338株
株式併合後の発行済株式総数	4,153,370株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
3) 併合により減少する株主数
本株式併合を行った場合、10株未満の株式を所有されている株主様139名(その所有株式数の合計は247株)が株主たる地位を失うこととなります。なお、本株式併合の効力発生日までは、会社法第192条第1項の定めにより、その単元未満株式を買い取ることを当社に請求することができるとともに、会社法第194条第1項及び当社定款第8条の定めにより、所有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができます。
平成27年3月31日現在の株主構成の割合

	株主数(割合)		所有株式数(割合)
総株主	8,444名	(100.0%)	41,533,708株	(100.0%)
10株未満	139名	(1.6%)	247株	(0.0%)
10株以上	8,305名	(98.4%)	41,533,461株	(100.0%)

4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
(2) 単元株式数の変更
1) 変更の理由
全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2) 変更の内容
平成27年10月1日(木)をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 発行可能株式総数の変更
1) 変更の理由
上記「(1)株式の併合 2) 併合の内容」に記載した株式の併合による当社株式の発行済株式総数の減少を勘案し、発行可能株式総数を125,000,000株から12,500,000株に変更いたします。
2) 変更の内容
平成27年10月1日(木)をもって、発行可能株式総数を125,000,000株から12,500,000株に変更いたします。
(4) 日程

取締役会決議日	平成27年4月17日
定時株主総会開催日	平成27年6月24日
株式併合の効力発生日	平成27年10月1日 予定
単元株式数変更の効力発生日	平成27年10月1日 予定
発行可能株式総数変更の効力発生日	平成27年10月1日 予定

*上記のとおり、株式併合及び単元株式数変更の効力発生日は平成27年10月1日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、株式会社東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更されるのは平成27年9月28日です。
(5) その他
平成27年10月以降の株主優待制度につきましては、今回の株式の併合に伴い、所有株式数の基準について併合前の10分の1の株式数への変更を予定しております。
2.自己株式の取得
当社は、平成27年4月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じ株主の皆様への利益還元を図るとともに、新株予約権として割当てたストック・オプションの権利行使に備える等、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得に係る事項の内容

1) 取得対象株式の種類	普通株式
2) 取得し得る株式の総数	500,000株(上限)
	(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.21%)
3) 株式の取得価額の総額	100,000,000円(上限)
4) 取得期間	年度決算公表後の平成27年5月13日から6月12日まで
5) 取得の方法	東京証券取引所における信託方式による市場買付

なお、当該決議に基づき、平成27年5月13日から平成27年5月15日までに、当社普通株式500,000株を総額91,245千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。
(ご参考)平成27年3月31日時点の自己株式の保有

発行済株式総数(自己株式を除く)	41,365,542株
自己株式数	168,166株