有価証券報告書-第88期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や
社債発行による方針である。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的
な取引は行わない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関
しては、社内規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先の信用調査を
取引開始の都度行い、かつ主要取引先の信用状況を適時に把握する体制をとっている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている
が、定期的に時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、その殆んどが4ヶ月以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に
係る資金調達である。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支
払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利ス
ワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの
特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の執行、管理については、社内規程に則って行っており、またデリバティブの利用に
あたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や社債及び借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次
に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金預金	9,587,436	9,587,436	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等 貸倒引当金(*1)	7,674,158 △15,348
	7,658,810	7,658,810	-
(3)投資有価証券 その他有価証券	9,698,844	9,698,844	-
資産計	26,945,091	26,945,091	-
(1)支払手形・工事未払金等	6,864,444	6,864,444	-
(2) 未払法人税等	959,550	959,550	-
(3) 長期借入金(*2)	3,302,670	3,303,218	548
負債計	11,126,664	11,127,212	548

(*1) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金を控除している。
(*2) 長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額315,590千円)を含んでいる。
当連結会計年度(令和2年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金預金	6,509,040	6,509,040	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等 貸倒引当金(*1)	6,676,574 △13,353
	6,663,221	6,663,221	-
(3)投資有価証券 その他有価証券	7,393,289	7,393,289	-
資産計	20,565,551	20,565,551	-
(1)支払手形・工事未払金等	4,763,519	4,763,519	-
(2) 未払法人税等	67,771	67,771	-
(3) 長期借入金(*2)	837,500	842,628	5,128
負債計	5,668,790	5,673,919	5,128

(*1) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金を控除している。
(*2) 長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額200,000千円)を含んでいる。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっている。
(3)投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に
よっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項の「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっている。
(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に
見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する事項については、注記事項の「デリバティブ取引関係」に記載している。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
非上場株式	137,086	137,636

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価
証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	9,572,540	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	7,674,158	-	-	-
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券	-	-	-	-
合計	17,246,699	-	-	-

当連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	6,489,090	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	6,676,574	-	-	-
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券	-	-	-	-
合計	13,165,664	-	-	-

(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	315,590	315,590	315,590	315,590	315,590	1,724,720
合計	315,590	315,590	315,590	315,590	315,590	1,724,720

当連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	200,000	200,000	200,000	200,000	37,500	-
合計	200,000	200,000	200,000	200,000	37,500	-