有価証券報告書-第88期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てきた。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献し、お客様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目指している。
(企業方針)
1.創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する
2.組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する
3.人を大切にし、明るく活力あふれる企業を構築する
(2)経営戦略等
当社グループは、『技術立社』を堅持しつつ、『企業体質の改善・強化』、『事業領域の拡大、新規事業の創出』、『グループ総力の結集』を基本戦略とし、『企業価値の向上』を図るべく愚直かつ真摯に取り組むこととしており、昨今の経営環境を鑑み、これまでの基本戦略に、新たに『事業継続性の確保を図る』ことと、『変革にチャレンジ』することを加え、事業活動を行っている。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境については、国際情勢は、グローバル経済に陰りが見えてきている状況下、米中貿易戦争等のように、従来の流れの中では予測不能なことが頻発する不透明な状況が続くと思われる。一方、国内情勢は、国際情勢の煽りを受ける形でダイナミズムを失いつつあり、何らかの形で、建設業、引いては当社事業に影響を及ぼすことが懸念される。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があると思われる。
当業界においては、都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対策等が見込まれているが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、設備投資意欲の減退や工期延長等の影響が懸念される。
当社グループにおいては、平成27年度から令和元年度に渡る5年間の中期経営計画『TOMOE NEXT-5』を総括した上、『次のステージに繋ぐ、懸け橋の3年』と位置付け、次期中期経営計画を策定したが、新型コロナウイルス感染症による日本経済の動向を精査しつつ見直しを行っている。しかしながら、建設現場において感染症拡大により一時的な工事中断はあったものの、現状概ね計画どおりに推移していることから、影響は軽微であると考えている。当社グループとしての基本方針は、このような情勢に対処するため、『技術立社』の旗印の下、これまで推進してきた『TOMOE NEXT-5』における基本戦略に、昨今の経営環境を鑑み、『事業継続性の確保』『変革にチャレンジ』を経営の軸に加え、企業価値の向上を目指す所存である。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主重視の経営という観点から株主価値の向上による財務体質の強化が重要であると認識し、株主資本利益率(ROE)を意識した財務体質の構築、収益の確保に努めていきたいと考えている。