有価証券報告書-第84期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後のわが国経済の見通しについては、引き続き緩やかな景気回復が期待されるが、新興国経済の減速、為替相場の動向等、不透明な状況が見込まれる。
当業界においては、堅調な民間設備投資、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた施設整備等の良好な市場環境の一方で、長期化する技能労働者不足、ポスト五輪問題など、予断を許さない厳しい経営環境が継続するものと思われる。
当社グループとしては、このような情勢に対処するため、「技術立社」を掲げ独自技術の開発と提供を推進し、安全と高品質を確保する施工体制の下で顧客満足の向上と採算改善に努め、財務の健全性を堅持しつつ経営資源の持続的な有効活用を推進し企業収益の向上を目指していく所存である。