有価証券報告書-第82期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国経済の見通しについては、景気の持続的回復が期待されるが、海外経済動向等の不安定要因もあり、引き続き予断を許さない状況が見込まれる。
建設業界においては、東京五輪関連施設の整備、震災復興事業等の公共投資の増加、また景気見通し改善に伴う期待から民間設備投資の拡大も見込まれるが、原材料価格の高騰、技能労働者の逼迫等、経営環境は不透明な状況で推移するものと思われる。
当社グループとしては、このような情勢に対処するため、適正人員の確保と能力向上に努め、更なる品質向上、コストダウンを通じ顧客ニーズに応え、また採算管理を徹底し財務の健全性を堅持して、企業収益力の向上を推進していく所存である。