有価証券報告書-第83期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後のわが国経済の見通しについては、更なる景気回復が期待されるが、海外経済動向等の不安定要因もあり、引き続き予断を許さない状況が見込まれる。
建設業界においては、企業収益改善に伴う民間設備投資の増加、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備のための市場拡大が見込まれるが、円安傾向の継続による輸入原材料価格の上昇、長期化する技能労働者不足の問題など、先行き不透明な状況が継続するものと思われる。
当社グループとしては、このような情勢に対処するため、独自技術の提供を基礎とした営業展開を図り、十分な施工体制の下で採算管理を徹底し、また財務の健全性を堅持しつつ経営資源の有効活用を推進し企業収益の向上をめざしていく所存である。