有価証券報告書-第83期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりである。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1)財政状態の状況の分析
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,085百万円増加し、55,455百万円(前連結会計年度49,370百万円)となった。
これは、受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金が増加したこと及び保有有価証券の時価の上昇等により、投資有価証券が増加したこと等によるものである。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,138百万円増加し、31,853百万円(同28,714百万円)となった。
これは、長期借入金の返済及び社債の定時償還による減少があったが、支払手形・工事未払金等及び未成工事受入金が増加したこと等によるものである。
(純資産の部)
純資産合計は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び株式相場等の上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,946百万円増加し、23,602百万円(同20,655百万円)となった。
(2)経営成績の状況の分析
当連結会計年度の売上高は、鉄構建設事業及び不動産事業における売上高の増加等により、22,621百万円(前連結会計年度は21,797百万円)となった。利益については、工事採算の改善に努めた結果、経常利益は1,508百万円(同1,141百万円)となり、当期純利益は1,008百万円(同994百万円)となった。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,390百万円の収入超(前連結会計年度773百万円の収入超)となっ
た。
これは、売上債権及び未成工事支出金が増加したものの、仕入債務及び未成工事受入金の増加等が主な要因で
ある。
投資活動によるキャッシュ・フローは、243百万円の支出超(同296百万円の収入超)となった。
これは、主に有形固定資産等の取得による支出等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,956百万円の支出超(同839百万円の支出超)となった。
これは、長期借入金の返済及び社債の定時償還等が主な要因である。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、4,937百万円(同4,746百万円)となった。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1)財政状態の状況の分析
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,085百万円増加し、55,455百万円(前連結会計年度49,370百万円)となった。
これは、受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金が増加したこと及び保有有価証券の時価の上昇等により、投資有価証券が増加したこと等によるものである。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,138百万円増加し、31,853百万円(同28,714百万円)となった。
これは、長期借入金の返済及び社債の定時償還による減少があったが、支払手形・工事未払金等及び未成工事受入金が増加したこと等によるものである。
(純資産の部)
純資産合計は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び株式相場等の上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,946百万円増加し、23,602百万円(同20,655百万円)となった。
(2)経営成績の状況の分析
当連結会計年度の売上高は、鉄構建設事業及び不動産事業における売上高の増加等により、22,621百万円(前連結会計年度は21,797百万円)となった。利益については、工事採算の改善に努めた結果、経常利益は1,508百万円(同1,141百万円)となり、当期純利益は1,008百万円(同994百万円)となった。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,390百万円の収入超(前連結会計年度773百万円の収入超)となっ
た。
これは、売上債権及び未成工事支出金が増加したものの、仕入債務及び未成工事受入金の増加等が主な要因で
ある。
投資活動によるキャッシュ・フローは、243百万円の支出超(同296百万円の収入超)となった。
これは、主に有形固定資産等の取得による支出等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,956百万円の支出超(同839百万円の支出超)となった。
これは、長期借入金の返済及び社債の定時償還等が主な要因である。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、4,937百万円(同4,746百万円)となった。