- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社に事業部門を置き、連結子会社を含め鉄構建設事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。
また、当社の不動産部門及び連結子会社において不動産事業を遂行している。
したがって、当社グループは、「鉄構建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしている。
2025/06/27 11:47- #2 主要な設備の状況
2.土地建物のうち賃貸中の主なもの
| 会社名事業所名 | セグメントの名称 | 土地(㎡) | 建物(㎡) |
| 提出会社 | | | |
| 本社・賃貸不動産他 | 不動産事業 | 26,446 | 33,043 |
| 札幌支店他 | 不動産事業 | 118,629 | 4,774 |
| 東北支店他 | 不動産事業 | 8,301 | - |
| 千葉事業所 | 不動産事業 | 54,714 | 8,527 |
| ㈱泉興産 | | | |
| 賃貸用不動産 | 不動産事業 | - | 22,344 |
4.リース契約による賃借設備のうち主なもの
- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社5社及び関連会社1社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内
容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。
2025/06/27 11:47- #4 会計方針に関する事項（連結）
鉄構建設事業においては、顧客と工事契約を締結しており、顧客との合意により定められた工事を完成させ、引き渡しを行う履行義務を有している。当該契約については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。なお、進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っている。また、納期までに製品を引き渡す履行義務を有している取引については一時点で履行義務が充足されるものと判断し、当該引き渡し時点において収益を認識している。
不動産事業における不動産の販売は不動産を引き渡す履行義務を有しており、一時点で履行義務が充足されるものと判断し、不動産の引き渡し時点において収益を認識している。
不動産の賃貸業務については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づいて収益を認識している。
2025/06/27 11:47- #5 売上原価明細書（連結）
(注)原価計算の方法は、個別原価計算である。
【不動産事業売上原価報告書】
2025/06/27 11:47- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 令和7年3月31日現在 |
| 鉄構建設事業 | 477 |
| 不動産事業 | 10 |
| 全社(共通) | 44 |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員の100分の10未満であるため記載していない。
2.従業員数が前連結会計年度と比べて65名増加した主な要因は、令和6年7月に㈱巴技研、㈱泉興産、令和建設㈱の3社を連結子会社化したためである。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)5及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)5及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 1,439,342 | 1,279,931 |
| 住友不動産㈱ | 191 | 191 | 不動産事業の取引先として事業上の協力関係の維持・向上のため | 有 |
| 1,068,263 | 1,107,227 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)5及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 39,748 | 35,011 |
| オエノンホールディングス㈱ | 77 | 77 | 不動産事業の取引先として、事業上の取引関係の維持・強化のため | 有 |
| 34,034 | 27,874 |
(注)1.㈱三井住友フィナンシャルグループは、令和6年10月1日付で、普通株式1株を3株にする株式分割を行っている。
2.三井物産㈱は、令和6年7月1日付で、普通株式1株を2株にする株式分割を行っている。
- #8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が不動産事業売上
原価に含まれている。
2025/06/27 11:47- #9 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、鉄構建設事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産については個別物件ごとにグルーピングを行っている。
上記の賃貸等不動産について、固定資産から販売用不動産に振替えるにあたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
2025/06/27 11:47- #10 研究開発活動
(1)事業の種類別セグメントの研究開発費
| 事業別 | 鉄構建設事業(千円) | 不動産事業(千円) | 合計(千円) |
| 研究開発費 | 81,392 | - | 81,392 |
(2)主な研究開発状況
①防災関連技術の研究開発(鉄構建設事業)
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当業界においては、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、公共投資については底堅く推移しているものの、資材価格の高止まり、労働力不足が続いており、先行きが不透明な状態が続いている。
第2四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含め、報告セグメントの「鉄構建設事業」に追加している。なお、株式会社巴技研を連結の範囲に含めたことにより、当社の持分法適用関連会社であった株式会社泉興産も連結の範囲に含め、報告セグメントの「不動産事業」に追加している。
また、第2四半期連結会計期間に、令和建設株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含め、報告セグメントの「鉄構建設事業」に追加している。なお、みなし取得日を第2四半期連結会計期間末としているため、第2四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、第3四半期連結累計期間より損益計算書を連結している。
2025/06/27 11:47- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度は、大型塗装工事の対応力強化及び作業環境改善等を目的とした塗装工場の建設及び工場用機械設備等を中心に総額2,199百万円の投資を行っている。
(不動産事業)
当連結会計年度は、賃貸用不動産の新規取得等に総額343百万円の投資を行っている。
2025/06/27 11:47- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,297,111千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,434,963千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、減損損失は275,818千円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2025/06/27 11:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
