- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社に事業部門を置き、連結子会社を含め鉄構建設事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。
また、当社の不動産部門及び連結子会社において不動産事業を遂行している。
したがって、当社グループは「鉄構建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしている。
2026/06/26 11:47- #2 主要な設備の状況
2.土地建物のうち賃貸中の主なもの
| 会社名事業所名 | セグメントの名称 | 土地(㎡) | 建物(㎡) |
| 提出会社 | | | |
| 本社・賃貸不動産他 | 不動産事業 | 26,446 | 29,626 |
| 札幌支店他 | 不動産事業 | 118,629 | 4,774 |
| 東北支店他 | 不動産事業 | 8,301 | - |
| 千葉事業所 | 不動産事業 | 54,714 | 8,527 |
| ㈱泉興産 | | | |
| 賃貸用不動産 | 不動産事業 | - | 21,228 |
3.リース契約による賃借設備のうち主なもの
- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社5社及び関連会社1社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内
容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。
2026/06/26 11:47- #4 会計方針に関する事項（連結）
鉄構建設事業においては、顧客と工事契約を締結しており、顧客との合意により定められた工事を完成させ、引き渡しを行う履行義務を有している。当該契約については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。なお、進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っている。また、納期までに製品を引き渡す履行義務を有している取引については一時点で履行義務が充足されるものと判断し、当該引き渡し時点において収益を認識している。
不動産事業における不動産の販売は不動産を引き渡す履行義務を有しており、一時点で履行義務が充足されるものと判断し、不動産の引き渡し時点において収益を認識している。
不動産の賃貸業務については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づいて収益を認識している。
2026/06/26 11:47- #5 売上原価明細書（連結）
(注)原価計算の方法は、個別原価計算である。
【不動産事業売上原価報告書】
2026/06/26 11:47- #6 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 令和8年3月31日現在 |
| 鉄構建設事業 | 469 |
| 不動産事業 | 10 |
| 全社(共通) | 39 |
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員の100分の10未満であるため記載していない。
②提出会社の状況
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)4及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)4及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 41,448 | 45,144 |
| オエノンホールディングス㈱ | 77 | 77 | 不動産事業の取引先として、事業上の取引関係の維持・強化のため | 有 |
| 33,264 | 34,034 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)4及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注)1.川田テクノロジーズ㈱は、令和8年4月1日付で、普通株式1株を3株にする株式分割を行っている。
2.㈱三十三フィナンシャルグループは、令和8年4月1日付で、普通株式1株を4株にする株式分割を行っている。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、鉄構建設事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産については個別物件ごとにグルーピングを行っている。
上記の賃貸等不動産について、固定資産から販売用不動産に振替えるにあたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
2026/06/26 11:47- #9 研究開発活動
(1)事業の種類別セグメントの研究開発費
| 事業別 | 鉄構建設事業(千円) | 不動産事業(千円) | 合計(千円) |
| 研究開発費 | 80,128 | - | 80,128 |
(2)主な研究開発状況
①防災関連技術の研究開発(鉄構建設事業)
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
利益については、営業利益は4,759百万円(前連結会計年度3,932百万円)、経常利益は5,481百万円(同4,716百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,227百万円(同14,849百万円)となった。
セグメント別内訳については、売上高は鉄構建設事業が前連結会計年度を11%下廻る27,938百万円となり、不動産事業は、前連結会計年度を115%上廻る7,013百万円となった。営業利益については、鉄構建設事業は1,904百万円(前連結会計年度2,706百万円)、不動産事業は2,854百万円(同1,225百万円)となった。
財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,866百万円増加し、121,355百万円(前連結会計年度116,489百万円)となった。
2026/06/26 11:47- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度は、工場用機械設備等を中心に総額274百万円の投資を行っている。
(不動産事業)
当連結会計年度は、賃貸用不動産の既存設備の改修等に総額105百万円の投資を行っている。
2026/06/26 11:47- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,434,963千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、減損損失は275,818千円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,399,962千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)、減損損失は11,459千円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2026/06/26 11:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
