- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの営んでいる事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社に事業部門を置き、連結子会社を含め鉄構建設事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。
また、当社の不動産部門及び連結子会社において不動産事業を遂行している。
2025/06/27 11:47- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 大成建設㈱ | 4,369,820 | 鉄構建設事業 |
- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社5社及び関連会社1社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内
容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。
2025/06/27 11:47- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社巴技研は、特殊建方工法の開発や、格納庫扉開閉装置、免振デバイスの開発・設計・製作の分野で高い評価と信頼を有しており、立体構造や橋梁を手掛ける当社鉄構建設事業と高い親和性をもつことから、シナジー効果の観点より、当社の株式保有比率を増やし、連結子会社化することとした。
また、株式会社泉興産は、東京都中央区のパークタワー勝どき等、都心に多数の物件を保有して不動産賃貸業を営んでいる。同社を当社の連結子会社化することで、同じく不動産賃貸業を営む当社不動産部門との協働体制を構築し、より効率的な業務運営を確立するためである。
2025/06/27 11:47- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
鉄構建設事業においては、顧客と工事契約を締結しており、顧客との合意により定められた工事を完成させ、引き渡しを行う履行義務を有している。当該契約については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。なお、進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っている。また、納期までに製品を引き渡す履行義務を有している取引については一時点で履行義務が充足されるものと判断し、当該引き渡し時点において収益を認識している。
不動産事業における不動産の販売は不動産を引き渡す履行義務を有しており、一時点で履行義務が充足されるものと判断し、不動産の引き渡し時点において収益を認識している。
2025/06/27 11:47- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 令和7年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 鉄構建設事業 | 477 |
| 不動産事業 | 10 |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員の100分の10未満であるため記載していない。
2.従業員数が前連結会計年度と比べて65名増加した主な要因は、令和6年7月に㈱巴技研、㈱泉興産、令和建設㈱の3社を連結子会社化したためである。
- #7 株式の保有状況（連結）
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 1 | - | 持分法非適用関連会社から除外したため |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 720,314 | 鉄構建設事業の収益向上を目指し、同社製品を組込んだ提案等、関係強化を目的に取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、鉄構建設事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産については個別物件ごとにグルーピングを行っている。
上記の賃貸等不動産について、固定資産から販売用不動産に振替えるにあたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
2025/06/27 11:47- #9 研究開発活動
(1)事業の種類別セグメントの研究開発費
| 事業別 | 鉄構建設事業(千円) | 不動産事業(千円) | 合計(千円) |
| 研究開発費 | 81,392 | - | 81,392 |
(2)主な研究開発状況
①防災関連技術の研究開発(
鉄構建設事業)
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当業界においては、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、公共投資については底堅く推移しているものの、資材価格の高止まり、労働力不足が続いており、先行きが不透明な状態が続いている。
第2四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含め、報告セグメントの「鉄構建設事業」に追加している。なお、株式会社巴技研を連結の範囲に含めたことにより、当社の持分法適用関連会社であった株式会社泉興産も連結の範囲に含め、報告セグメントの「不動産事業」に追加している。
また、第2四半期連結会計期間に、令和建設株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含め、報告セグメントの「鉄構建設事業」に追加している。なお、みなし取得日を第2四半期連結会計期間末としているため、第2四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、第3四半期連結累計期間より損益計算書を連結している。
2025/06/27 11:47- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
鉄構建設事業の生産の合理化を図るため、設備の更新と省力化等を推進しており、また、令和6年度に引き続き大型塗装工事の対応力強化及び作業環境改善等を目的とした塗装工場の建設を予定している。
(1)重要な設備の新設等
2025/06/27 11:47- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資の総額は、連結の範囲の変更時の連結子会社の資産の増加を除き2,553百万円であり、その主なものは塗装工場の建設費及び工場製作用工作機械等である。
(鉄構建設事業)
当連結会計年度は、大型塗装工事の対応力強化及び作業環境改善等を目的とした塗装工場の建設及び工場用機械設備等を中心に総額2,199百万円の投資を行っている。
2025/06/27 11:47- #13 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度において、鉄構建設事業において5,247,009千円の負ののれん発生益を計上している。これは、第2四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化したことによるものである。
2025/06/27 11:47- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
鉄構建設事業においては、顧客と工事契約を締結しており、顧客との合意により定められた工事を完成させ、引き渡しを行う履行義務を有している。当該契約については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。なお、進捗度の測定は、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っている。また、納期までに製品を引き渡す履行義務を有している取引については一時点で履行義務が充足されるものと判断し、当該引き渡し時点において収益を認識している。
不動産事業における不動産の販売は不動産を引き渡す履行義務を有しており、一時点で履行義務が充足されるものと判断し、不動産の引き渡し時点において収益を認識している。
2025/06/27 11:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
