有価証券報告書-第94期(2025/04/01-2026/03/31)

※5 減損損失
前連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。

地域	用途	種類	減損損失 (千円)
関東地区	賃貸等不動産	土地及び建物	275,818

当社グループは、鉄構建設事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産については個別物件ごとにグルーピングを行っている。
上記の賃貸等不動産について、固定資産から販売用不動産に振替えるにあたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、販売用不動産に振替えた資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を基に、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)を基準として合理的に算定している。
当連結会計年度(自令和7年4月1日 至令和8年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。

地域	用途	種類	減損損失 (千円)
関東地区	塗装工場	建設仮勘定	221,156
関西地区	賃貸等不動産	土地及び建物	11,459

当社グループは、鉄構建設事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産については個別物件ごとにグルーピングを行っている。
上記の塗装工場(鉄構建設事業資産)について、中間連結会計期間において事業の見通しが不透明となり、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零としている。
上記の賃貸等不動産について、固定資産から販売用不動産に振替えるにあたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
なお、販売用不動産に振替えた資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を基に、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)を基準として合理的に算定している。