有価証券報告書-第84期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
当社グループは、投資の意思決定を行う各収益管理単位及び遊休資産についてグルーピングを実施し
た結果、当連結会計年度において、一部の連結子会社の保有する固定資産を販売用不動産に振替えるに
当たり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
地 域 関 東 地 区
用 途 賃貸等不動産
種 類 土地
減損損失 63,107千円
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価を基準と
して合理的に算定している。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当社グループは、投資の意思決定を行う各収益管理単位及び遊休資産についてグルーピングを実施し
た結果、当連結会計年度において、当社の保有する固定資産を販売用不動産に振替えるに当たり、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
地 域 関 東 地 区
用 途 賃貸等不動産
種 類 土地、建物 他
減損損失 131,219千円
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価
額等を基準として合理的に算定している。
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
当社グループは、投資の意思決定を行う各収益管理単位及び遊休資産についてグルーピングを実施し
た結果、当連結会計年度において、一部の連結子会社の保有する固定資産を販売用不動産に振替えるに
当たり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
地 域 関 東 地 区
用 途 賃貸等不動産
種 類 土地
減損損失 63,107千円
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価を基準と
して合理的に算定している。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当社グループは、投資の意思決定を行う各収益管理単位及び遊休資産についてグルーピングを実施し
た結果、当連結会計年度において、当社の保有する固定資産を販売用不動産に振替えるに当たり、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
地 域 関 東 地 区
用 途 賃貸等不動産
種 類 土地、建物 他
減損損失 131,219千円
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価
額等を基準として合理的に算定している。