有価証券報告書-第85期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当社グループは、投資の意思決定を行う各収益管理単位及び遊休資産についてグルーピングを実施し
た結果、当連結会計年度において、当社の保有する一部の固定資産を販売用不動産に振替えるに当たり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

地域	用途	種類	減損損失
関東地区	賃貸等不動産	土地、建物 他	131,219千円

なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価
額等を基準として合理的に算定している。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
当社グループは、投資の意思決定を行う各収益管理単位及び遊休資産についてグルーピングを実施し
た結果、当連結会計年度において、当社の保有する一部の固定資産を販売用不動産に振替えるに当たり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
また、勝どき東地区第一種市街地再開発事業に伴う事務所移転のため、保有する一部の固定資産の回
収可能価額を零として帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

地域	用途	種類	減損損失
関東地区	賃貸等不動産	土地、建物 他	246,332千円
	試験用賃貸資産 他	建物 他	37,219
計			283,551

なお、上記販売用不動産に振替えた資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売
却価額は主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を基
に自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)を基準として合理的に算定している。