純資産
連結
- 2014年3月31日
- 206億5584万
- 2015年3月31日 +14.27%
- 236億252万
- 2016年3月31日 -0.74%
- 234億2806万
個別
- 2014年3月31日
- 208億9434万
- 2015年3月31日 +12.88%
- 235億8603万
- 2016年3月31日 -1.22%
- 232億9760万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2016/06/29 10:48
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これは、未成工事受入金等が増加したが、長・短借入金の返済及び社債の定時償還を行ったこと等によるものである。2016/06/29 10:48
(純資産の部)
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が増加したが、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて174百万円減少し、23,428百万円(同23,602百万円)となった。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してい
る。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定
額法により費用処理している。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2016/06/29 10:48 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/29 10:48
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日) 当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 (円) 593.20 591.79 1株当たり当期純利益 (円) 25.35 53.40