当業界においては、民間設備投資が弱含んでいるが、公共投資に関しては底堅く推移しており、先行きについても関連予算の執行により、底堅く推移していくことが見込まれる。また、これまで高止まりが続いていた資材費についても、一時に比べ落ち着きを見せている。しかし、新型コロナウイルス感染症による設備投資意欲の減退や工期延長等の懸念もあることから、今後も注視が必要な状況となっている。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の受注高は6,898百万円(前年同期は5,143百万円)となった。売上高は4,927百万円(同2,093百万円)となり、利益については、営業利益は200百万円(同0百万円)、経常利益は444百万円(同110百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は240百万円(同114百万円)となった。
これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は4,395百万円(同1,592百万円)となり、不動産事業は、531百万円(同501百万円)となった。営業損益については、鉄構建設事業は39百万円の営業損失(同196百万円の営業損失)となり、不動産事業は240百万円の営業利益(同196百万円の営業利益)となった。
2020/08/07 11:00