#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自令和3年4月1日至令和3年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っている。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が5,700,219千円それぞれ減少したが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当業界においては、引き続き資材費が徐々に上昇しているものの、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、公共投資も高水準で底堅く推移している。しかし、新型コロナウイルス感染症による設備投資意欲の減退や工事延長等の懸念もあることから、今後も注視が必要な状況となっている。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の受注高は7,071百万円(前年同期は6,898百万円)となった。売上高は5,796百万円(同4,927百万円)となり、利益については、営業利益は1,192百万円(同200百万円)、経常利益は1,404百万円(同444百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は929百万円(同240百万円)となった。
これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は5,290百万円(同4,395百万円)となり、不動産事業は505百万円(同531百万円)となった。営業損益については、鉄構建設事業は913百万円の営業利益(同39百万円の営業損失)となり、不動産事業は278百万円の営業利益(同240百万円の営業利益)となった。
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