#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ある。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
当連結会計年度(自令和3年4月1日至令和4年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりである。
(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額で
ある。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。2022/06/29 11:47
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行っている。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価が6,764,699千円それぞれ減少したが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行っている。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価が6,764,699千円それぞれ減少したが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形」・「電子記録債権」・「完成工事未収入金等」及び「契約資産」として表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような情勢下において、当社グループは懸命な事業活動を展開した結果、当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度を74%上廻る38,642百万円、売上高については前連結会計年度を9%上廻る25,301百万円となり、次期への繰越高は、前連結会計年度を31%上廻る36,616百万円となった。
利益については、営業利益は3,497百万円(前連結会計年度2,048百万円)、経常利益は3,931百万円(同2,410百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,756百万円(同1,679百万円)となった。
セグメント別内訳については、売上高は鉄構建設事業が前連結会計年度を10%上廻る23,277百万円となり、不動産事業は、前連結会計年度とほぼ横ばいの2,024百万円となった。営業利益については、鉄構建設事業は2,467百万円(前連結会計年度1,088百万円)、不動産事業は1,030百万円(同960百万円)となった。
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