巴コーポレーション(1921)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 5億2563万
- 2009年3月31日 +113.54%
- 11億2246万
- 2010年3月31日 +93.59%
- 21億7300万
- 2011年3月31日 -78.08%
- 4億7638万
- 2012年3月31日 +49.11%
- 7億1033万
- 2013年3月31日
- -4億1158万
- 2014年3月31日
- 11億5444万
- 2015年3月31日 +24.41%
- 14億3627万
- 2016年3月31日 +86.99%
- 26億8568万
- 2017年3月31日 +2.6%
- 27億5558万
- 2018年3月31日 +30.85%
- 36億555万
- 2019年3月31日 -11.37%
- 31億9550万
- 2020年3月31日 -17.95%
- 26億2204万
- 2021年3月31日 -21.86%
- 20億4895万
- 2022年3月31日 +70.68%
- 34億9724万
- 2023年3月31日 +8.14%
- 37億8203万
- 2024年3月31日 -15.96%
- 31億7823万
- 2025年3月31日 +23.73%
- 39億3245万
個別
- 2008年3月31日
- 5億5563万
- 2009年3月31日 +90.33%
- 10億5755万
- 2010年3月31日 +97.75%
- 20億9134万
- 2011年3月31日 -68.96%
- 6億4906万
- 2012年3月31日 +25.97%
- 8億1759万
- 2013年3月31日
- -3億1722万
- 2014年3月31日
- 10億7377万
- 2015年3月31日 +21.93%
- 13億924万
- 2016年3月31日 +76.13%
- 23億592万
- 2017年3月31日 +9.62%
- 25億2786万
- 2018年3月31日 +33.12%
- 33億6507万
- 2019年3月31日 -13.62%
- 29億661万
- 2020年3月31日 -21.11%
- 22億9301万
- 2021年3月31日 -19.18%
- 18億5328万
- 2022年3月31日 +69.64%
- 31億4389万
- 2023年3月31日 +10.45%
- 34億7245万
- 2024年3月31日 -18.74%
- 28億2180万
- 2025年3月31日 +17.89%
- 33億2668万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産に属するものである。2025/06/27 11:47
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
当連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりである。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△145,423千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額である。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3)減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産に属するものである。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。2025/06/27 11:47 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社は、令和5年度からの5年をグループ保有力の有効活用を推進するとともに、事業基盤の強化、周辺領域の拡大を図る5年と位置づけ、第3期中期経営計画『TOMOE BUILD up 5』をスタートさせている。当連結会計年度においては、経営の近代化、グループ経営資源の有効活用を目的とし、持分法適用関連会社であった株式会社巴技研、株式会社泉興産を連結子会社化している。また、北関東エリアに強みを持つ令和建設株式会社の全株式を取得し、新たに連結子会社に加えている。2025/06/27 11:47
建設業を取り巻く環境は、建設諸資材の高騰や人手不足等、厳しくかつ不透明な状況にあるが、「技術立社」「ニッチ志向」「付加価値を付け、収益重視」を企業方針とする当社としては、根幹である「高付加価値、高営業利益率」を守りつつ、グループ一体となり、さらなる企業価値の向上を目指していく所存である。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような情勢下において、当社グループは懸命な事業活動を展開した結果、当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度を5%下廻る27,523百万円、売上高については前連結会計年度を4%上廻る34,670百万円となり、次期への繰越高は、前連結会計年度を10%下廻る28,999百万円となった。2025/06/27 11:47
利益については、営業利益は3,932百万円(前連結会計年度3,178百万円)、経常利益は4,716百万円(同3,817百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,849百万円(同2,782百万円)となった。
セグメント別内訳については、売上高は鉄構建設事業が前連結会計年度を若干上廻る31,403百万円となり、不動産事業は、前連結会計年度を45%上廻る3,267百万円となった。営業利益については、鉄構建設事業は2,706百万円(前連結会計年度1,996百万円)、不動産事業は1,225百万円(同1,182百万円)となった。