有価証券報告書-第84期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上している。
工事損失引当金
工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い連結会計年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の取締役の退職慰労金の支払いに備えて、内規に基づいて算定した金額の当連結会計年度末要支給額を計上している。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成27年6月26日開催の第83回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給(支給の時期は各取締役及び監査役の退任時)を決議した。
これに伴い、当社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払金121,300千円を固定
負債のその他に含めて表示している。なお、当社の一部の連結子会社については、役員退職慰労金制度が
存続しており、取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を役員
退職慰労引当金に計上している。