四半期報告書-第90期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から、個人消費が弱い動きとなったこと等により、厳しい状況からの持ち直しの動きが弱まって推移した。先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染症の動向やサプライチェーンを通じた下振れリスクの高まりが内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。
当業界においては、民間設備投資は持ち直しており、公共投資も高水準で底堅く推移している。しかし、資材費の高騰や新型コロナウイルス感染症拡大による設備投資意欲の減退、工事延長等の懸念もあることから、今後も注視が必要な状況となっている。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の受注高は16,260百万円(前年同四半期は11,819百万円)、売上高は11,886百万円(同9,765百万円)となり、利益については、営業利益は1,996百万円(同587百万円)、経常利益は2,211百万円(同844百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,440百万円(同496百万円)となった。
これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は10,875百万円(同8,746百万円)となり、不動産事業は1,011百万円(同1,019百万円)となった。営業利益については、鉄構建設事業は1,448百万円(同91百万円)、不動産事業は547百万円(同495百万円)となった。
財政状態については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用したことなどにより、「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」が4,650百万円増加し、「未成工事支出金」が5,763百万円減少している。また、「未成工事受入金」が2,587百万円減少している。
そのため、資産合計は、それ以外に「投資有価証券」が3,334百万円増加したが、「現金及び預金」が2,739百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて349百万円減少し、50,656百万円(前連結会計年度末は51,005百万円)となった。
負債合計は、上記「収益認識に関する会計基準」の適用等による「未成工事受入金」の減少等により、前連結会計年度末に比べて1,448百万円減少し、14,384百万円(同15,832百万円)となった。
純資産合計は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,098百万円増加し、36,271百万円(同35,173百万円)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,739百万円減少し6,753百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は1,807百万円(前年同四半期は2,156百万円の収入超)となった。
これは、税金等調整前四半期純利益の計上等による収入が主な要因である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は3,880百万円(同1,443百万円の支出超)となった。
これは、投資有価証券の取得による支出等が主な要因である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は666百万円(同1,562百万円の収入超)となった。
これは、長期借入金の返済及び配当金の支払等が主な要因である。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、新たな課題は生じていない。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は33百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。