半期報告書-第93期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
追加取得による企業結合
当社は、持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得したことに伴い、同社及び持分法適用関連会社であった株式会社泉興産を連結の範囲に含めている。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①株式会社巴技研
格納庫扉開閉装置、免振デバイス、試験装置の設計・製造など
②株式会社泉興産
不動産賃貸業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社巴技研は、特殊建方工法の開発や、格納庫扉開閉装置、免振デバイスの開発・設計・製作の分野で高い評価と信頼を有しており、立体構造や橋梁を手掛ける当社鉄構建設事業と高い親和性をもつことから、シナジー効果の観点より、当社の株式保有比率を増やし、連結子会社化することとした。
また、株式会社泉興産は、東京都中央区のパークタワー勝どき等、都心に多数の物件を保有して不動産賃貸業を営んでいる。同社を当社の連結子会社化することで、同じく不動産賃貸業を営む当社不動産部門との協働体制を構築し、より効率的な業務運営を確立するためである。
(3)企業結合日
令和6年7月1日(株式取得日)
令和6年7月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更なし。
(6)取得した議決権比率
①株式会社巴技研
株式取得直前に所有していた議決権比率 27.5%
株式取得により追加取得した議決権比率 53.3%
取得後の議決権比率 80.8%
②株式会社泉興産
株式取得直前に所有していた議決権比率 28.9%
株式会社巴技研が所有する議決権比率 41.0%
取得後の議決権比率 65.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものである。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和6年7月1日から令和6年9月30日
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、令和6年4月1日から令和6年6月30日までの業績については、「持分法による投資利益」として計上している。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(1)株式会社巴技研
企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価 50,801千円
企業結合日に追加取得した普通株式の対価 2,755,000千円
取得原価 2,805,801千円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
(1)株式会社巴技研
段階取得に係る差益 976,627千円
(2)株式会社泉興産
段階取得に係る差益 5,097,635千円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
5,247,009千円
なお、負ののれんの発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(2)発生原因
企業結合時に受け入れた時価純資産が取得原価を上回ったためである。
新規取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 令和建設株式会社
事業の内容 一般土木建築工事業
(2)企業結合を行った主な理由
令和建設株式会社は茨城県を中心に関東一円で事業を展開する総合建設会社で、官公庁案件を主体に、近年は民間取引も強化し、茨城県南地区を中心に施工実績を重ねている。
北関東エリア官公庁案件に強みを持つ同社を傘下に置くことにより、当社既存建設事業とのシナジーを創出し、お客さまへのサービスの質を更に向上させることが期待できるものと判断したためである。
(3)企業結合日
令和6年7月2日(株式取得日)
令和6年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更なし。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものである。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和6年9月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,510,000千円
取得原価 1,510,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,111,436千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(2)発生原因
当社既存建設事業とのシナジーによって期待される将来の超過収益力である。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する。なお、償却期間については算定中である。