有価証券報告書-第91期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針である。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先の信用調査を取引開始の都度行い、かつ主要取引先の信用状況を適時に把握する体制をとっている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、その殆どが2ヶ月以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の執行、管理については、社内規程に則って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
また、営業債務や社債及び借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(令和4年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券 その他有価証券(*2)	16,247,569	16,247,569	-
資産計	16,247,569	16,247,569	-
(1) 長期借入金(*3)	1,867,500	1,873,256	5,756
負債計	1,867,500	1,873,256	5,756

(*1) 「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されること、並びに「受取手形」・「電子記録債権」・「完成工事未収入金等」・「支払手形・工事未払金等」・「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	137,636

(*3) 長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額640,000千円)を含んでいる。
当連結会計年度(令和5年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券 その他有価証券(*2)	18,645,710	18,645,710	-
資産計	18,645,710	18,645,710	-
(1) 長期借入金(*3)	2,060,500	2,067,029	6,529
負債計	2,060,500	2,067,029	6,529

(*1) 「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されること、並びに「受取手形」・「電子記録債権」・「完成工事未収入金等」・「支払手形・工事未払金等」・「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	160,108

(*3) 長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額836,000千円)を含んでいる。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	4,437,947	-	-	-
完成工事未収入金等	4,841,897	-	-	-
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券	-	-	-	-
合計	9,279,844	-	-	-

当連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	3,623,105	-	-	-
完成工事未収入金等	7,600,501	-	-	-
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券	-	-	-	-
合計	11,223,606	-	-	-

(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	640,000	640,000	477,500	110,000	-	-
合計	640,000	640,000	477,500	110,000	-	-

当連結会計年度(令和5年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	836,000	673,500	306,000	196,000	49,000	-
合計	836,000	673,500	306,000	196,000	49,000	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	16,247,569	-	-	16,247,569
資産計	16,247,569	-	-	16,247,569

当連結会計年度(令和5年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	18,645,710	-	-	18,645,710
資産計	18,645,710	-	-	18,645,710

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	1,873,256	-	1,873,256
負債計	-	1,873,256	-	1,873,256

当連結会計年度(令和5年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	2,067,029	-	2,067,029
負債計	-	2,067,029	-	2,067,029

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。