有価証券報告書-第89期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、令和3年2月12日開催の取締役会において取締役(監査等委員であるものを除く)の個人別の報酬等の決定方針を決議している。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬について、当該決議前の決定方針に基づき、基本報酬については、株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、業績への貢献度や職務遂行の評価を考慮し、賞与については、株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、連結当期純利益等を参考に、各取締役の当期の業績への貢献度や職務遂行の評価を考慮して取締役会にて決定しており、当該決議前の決定方針に沿うものであると判断している。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりである。
1.報酬決定の方法
当社取締役の報酬は、取締役(監査等委員であるものを除く)と監査等委員である取締役を区分し、株主総会の決議によってその報酬枠を定め、取締役(監査等委員であるものを除く)については監査等委員である取締役の意見を聞いたうえで、取締役会の決議により報酬案の基本方針を決定する。代表取締役社長である深沢隆は各取締役の基本報酬の額及び賞与の評価配分の決定の委任を受けるものとし、取締役会にて決議された報酬案の基本方針に基づき、決定する。
2.報酬決定の基本方針
a 各取締役に共通する事項
当社取締役の報酬は月例の基本報酬及び6月、12月の賞与であり、共に全額固定報酬とする。月例報酬については業務内容及び能力、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案した上で報酬水準を決定する。賞与については月例報酬の決定方法に加え、従業員の賞与額を参考に配分を決定する。
b 代表取締役
基本報酬については、当社全体の前年度予算の達成度及び当期業績への貢献度や職務遂行の評価、中期経営計画の達成状況を考慮し、決定する。賞与については連結当期純利益等を参考に、当社全体の当期業績への貢献度や職務遂行の評価を考慮し、決定する。
c 事業部門担当取締役
・鉄構部門担当取締役
基本報酬については、鉄構部門前年度予算の達成度及び当期業績への貢献度や職務遂行の評価を考慮し、決定する。賞与については、連結当期純利益等を参考に、鉄構部門の当期業績への貢献度や職務遂行の評価を考慮し、決定する。
・建設部門担当取締役
基本報酬については、建設部門前年度予算の達成度及び当期業績への貢献度や職務遂行の評価を考慮し、決定する。賞与については、連結当期純利益等を参考に、建設部門の当期業績への貢献度や職務遂行の評価を考慮し、決定する。
・管理部門担当取締役
基本報酬については、事業部門担当取締役の報酬を参考に当社全体の予算の達成度や職務遂行の評価を考慮し、決定する。賞与については、事業部門担当取締役の報酬を参考に、職務遂行の評価を考慮し、決定する。
3.報酬に関する株主総会の決議
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及びその内容は、取締役(監査等委員であるものを除く)と監査等委員である取締役を区分し、それぞれ総枠を取締役(監査等委員であるものを除く)は3億円以内、監査等委員である取締役は1億円以内として、平成28年6月29日開催の第84回定時株主総会において決議している。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち 非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	191,532	191,532	-	-	-	8
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	1,530	1,530	-	-	-	1
社外役員	30,047	30,047	-	-	-	4

(注)1.上記取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の員数には、令和2年6月26日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名が含まれている。
2.上記取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)の取締役は、令和2年6月26日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって退任している。
3.上記社外役員の員数には、令和2年6月26日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名が含まれている。