ファインシンター(5994)の繰延税金負債の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 1636万
- 2019年6月30日 -1.91%
- 1605万
- 2019年9月30日 +0.12%
- 1607万
- 2019年12月31日 +1.52%
- 1631万
- 2020年3月31日 +51.73%
- 2475万
- 2020年6月30日 -1%
- 2450万
- 2020年9月30日 -1.8%
- 2406万
- 2020年12月31日 -2.17%
- 2354万
- 2021年3月31日 +34.82%
- 3174万
- 2021年6月30日 -0.12%
- 3170万
- 2021年9月30日 +1.21%
- 3208万
- 2021年12月31日 +2.77%
- 3297万
- 2022年3月31日 +10.23%
- 3634万
- 2022年6月30日 +13.37%
- 4120万
- 2022年9月30日 +5.95%
- 4365万
- 2022年12月31日 -8.36%
- 4000万
- 2023年3月31日 -11.43%
- 3543万
- 2023年6月30日 -65.2%
- 1232万
- 2023年9月30日 +221.93%
- 3969万
- 2023年12月31日 -5.18%
- 3763万
- 2024年3月31日 -29.87%
- 2639万
- 2024年6月30日 +4.3%
- 2752万
- 2024年9月30日 -11.67%
- 2431万
- 2024年12月31日 +11.37%
- 2707万
- 2025年3月31日 -5.32%
- 2563万
- 2025年6月30日 -3.14%
- 2483万
- 2025年9月30日 -0.48%
- 2471万
- 2025年12月31日 +5.15%
- 2598万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 14:07
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 1,439,466千円 1,036,452千円 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △320,532千円 △397,981千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 14:07
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社及び連結子会社における将来の課税所得の計画等を基に将来減算一時差異及び繰越欠損金の回収可能性を判断したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 2,068,809千円 1,242,916千円 (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 △23,013千円 △22,475千円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。2026/06/22 14:07
当連結会計年度において、将来の課税所得の計画等を基に将来減算一時差異及び繰越欠損金の回収可能性を判断した結果、繰延税金資産の取り崩しに係る損失401,628千円を計上しましたが、回収可能性があると判断した605,265千円(繰延税金負債との相殺前の金額は1,036,452千円)を繰延税金資産として計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び会社分類の妥当性の判断に依存するため、その基礎となる将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測、固定費予測額及び設備投資による費用削減効果等などの仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。2026/06/22 14:07
当連結会計年度において、当社及び連結子会社における将来の課税所得の計画等を基に将来減算一時差異及び繰越欠損金の回収可能性を判断した結果、当社について繰延税金資産の取り崩しに係る損失401,628千円を計上しましたが、回収可能性があると判断した720,829千円を繰延税金資産として計上しております。このうち当社(単体)において605,265千円(繰延税金負債との相殺前の金額は1,036,452千円)を繰延税金資産として計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び会社分類の妥当性の判断に依存するため、その基礎となる将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測、固定費予測額及び設備投資による費用削減効果等などの仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。