固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/22 10:14

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
無形固定資産
主として、粉末冶金事業における売上及び仕入管理システム用のソフトウェアであります。

2018/06/22 10:14

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・・・31年～50年
機械及び装置・・・・・・・10年
工具、器具及び備品・・・・2年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/06/22 10:14

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2018/06/22 10:14

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/06/22 10:14

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△26,685千円	△26,143千円
固定資産(資産除去債務)	△24,073千円	△22,086千円
繰延税金負債合計	△540,532千円	△561,138千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/22 10:14

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△29,676千円	△23,886千円
固定資産(資産除去債務)	△24,073千円	△22,086千円
その他有価証券評価差額金	△490,658千円	△514,019千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/22 10:14

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
資産合計は460億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ、26億88百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金と新規品立上げや増産に伴う有形固定資産の増加によるものであります。
負債合計は275億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ、20億17百万円増加いたしました。これは、主に設備投資の資金調達に伴う借入金の増加によるものであります。

2018/06/22 10:14

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
主として定率法
在外連結子会社
定額法
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………20年～50年
機械及び装置……………10年
工具、器具及び備品……2年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2018/06/22 10:14