有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では安定した雇用と個人消費の伸長による景気拡大が継続しており、中国を含むアジア経済も底堅い内需と輸出の好調を背景に、総じて拡大基調で推移しました。また、わが国経済においても景気回復が続きました。
当社製品の主要市場である自動車産業におきましては、国内・中国・タイ・インドネシアでは販売台数が前年度比較で増加している一方、米国では主に乗用車で減少しました。
このような状況の中、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は国内・米国での仕事量増加等により389億87百万円(前年度比4.0%増)となりましたが、営業利益は米国での新規品立上に伴う一時的な費用負担の増加や原料市況の高騰等により17億96百万円(前年度比20.1%減)、経常利益は15億93百万円(前年度比22.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社における繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩し、法人税等に2億47百万円計上したため、4億62百万円(前年度比57.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 粉末冶金製品事業
自動車用部品の売上高及びセグメント利益につきましては、上記の通りであります。また、鉄道車両用部品につきましては、新規開発の新幹線用ブレーキライニングの搭載車両増加で売上増となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は370億37百万円(前年度比3.9%増)となり、セグメント利益につきましては、32億88百万円(前年度比7.8%減)となりました。
② 油圧機器製品事業
主に国内・北米・アジアのデンタルチェア用が大きく売上を伸ばし好調に推移しました。その結果、当連結会計年度における売上高は19億42百万円(前年度比6.4%増)となり、セグメント利益につきましては5億60百万円(前年度比11.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、37億33百万円となり、前連結会計年度に比べ7億58百万円減少(前年同期比16.9%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、44億61百万円となり、前連結会計年度に比べ1億76百万円増加(前年同期比4.1%増)となりました。これは主に、固定資産取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、18億40百万円となり、前連結会計年度に比べ16億74百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
粉末冶金製品事業	37,257,244	4.6
油圧機器製品事業	1,928,498	5.1
合計	39,185,742	4.6

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は販売価格によっております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
粉末冶金製品事業	37,209,080	5.1	3,286,705	5.5
油圧機器製品事業	1,948,089	6.6	152,000	4.1
合計	39,157,169	5.1	3,438,705	5.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
粉末冶金製品事業	37,037,040	3.9
油圧機器製品事業	1,942,089	6.4
その他	8,433	△1.7
合計	38,987,563	4.0

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
トヨタ自動車㈱	8,108,143	21.6	8,166,506	20.9

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
資産合計は460億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ、26億88百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金と新規品立上げや増産に伴う有形固定資産の増加によるものであります。
負債合計は275億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ、20億17百万円増加いたしました。これは、主に設備投資の資金調達に伴う借入金の増加によるものであります。
純資産合計は185億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ、6億70百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループにおきましては、「中期経営計画2020」の達成に向け、グループ一丸となり事業基盤の強化・事業領域の拡大を図っております。具体的には、米国子会社の第2工場において、今後の収益の柱となるトヨタTNGA新規製品を順次立上げ、さらに18年度新規品の最終準備を進めております。タイ子会社では、アセアン地域内の生産拠点として自動化による合理化など、事業基盤の整備を推進しております。インドネシア子会社においては、ショックアブソーバー用部品のグローバル最適生産化を推進しております。中国子会社においては、引き続き堅調な生産が見込まれており、一層の生産性向上を図っております。国内におきましては、2018年度のハイブリッド車用昇電圧部品・駆動系部品等の立上げに向け、準備を加速しております。
このような状況の中、当連結会計年度の連結売上高は国内・米国での仕事量増加等により389億87百万円となり、当初の目標である375億円を達成し、2020年度の目標である465億円に向け順調に推移しております。一方、当連結会計年度の連結営業利益率は4.6%であり、当初の目標である6.7%に及びませんでしたが、新規品立上げに伴う一時的な費用負担の増加が主な要因であり、中期経営計画に影響するものではないと考えております。引続き、中期目標達成に向け、「ものつくり改革」、「新製品開発」、「海外事業の展開」、「非自動車分野の強化」を柱とした取組みを着実に進めてまいります。
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで37億33百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで44億61百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで18億40百万円増加したことにより、前連結会計年度より現金及び現金同等物の期末残高は11億29百万円増加し、43億2百万円となりました。
今後、国内・海外において新規品の立上げに伴う設備投資を予定しておりますが、必要資金は自己資金及び借入金でまかなう予定です。