有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、総じて見ると堅調さを維持したものの、成長のペースは鈍化いたしました。米国では良好な雇用環境及び個人消費等を背景に経済成長が継続したものの減速懸念が強まっています。また、中国は対米貿易摩擦の影響で景気減速が鮮明になっており、アジア全体でも年度後半の輸出減少等で不透明感が増しております。わが国経済においては緩やかな景気回復が続きました。
当社製品の主要市場である自動車産業におきましては、前年度に対し、日本・タイ・インドネシアで販売台数が増加している反面、米国・中国では減少しました。
このような状況の中、当連結会計年度の業績は、売上高は405億1百万円(前年度比3.9%増)となり、営業利益は17億16百万円(前年度比4.4%減)、経常利益は15億40百万円(前年度比3.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億16百万円(前年度比76.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<粉末冶金製品事業>自動車用部品につきまして、売上は、中国での減少があったものの、米国で前年度に立上げた新規品が大きく寄与するなど、順調に伸長しました。一方、利益面では、原料市況の高騰や国内での新規品立上げ費用及び品質ロス、米国子会社での要員確保難による生産非効率等が収益を圧迫しました。
鉄道車両用部品につきましては、2016年度新規開発の新幹線用ブレーキライニングの搭載車両増加により売上増となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は386億34百万円(前年度比4.3%増)となり、セグメント利益につきましては、32億8百万円(前年度比2.4%減)となりました。
<油圧機器製品事業>コア製品として販売強化している手術台用及び画像診断機器用製品は好調に推移しました。また、デンタルチェア用製品の売上は、重点を置いている中国市場で前年を上回る結果となりましたが、北米及び国内市場では前年度受注増の反動で減少となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は18億57百万円(前年度比4.3%減)となり、セグメント利益につきましては5億17百万円(前年度比7.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、39億65百万円となり、前連結会計年度に比べ2億32百万円増加(前年同期比6.2%増)となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、41億41百万円となり、前連結会計年度に比べ3億20百万円減少(前年同期比7.2%減)となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億43百万円(前連結会計年度は18億40百万の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済に伴う支出の増加によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
粉末冶金製品事業	43,595,233	17.0
油圧機器製品事業	1,864,531	△3.3
合計	45,459,764	16.0

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は販売価格によっております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
粉末冶金製品事業	38,931,477	4.6	3,583,213	9.0
油圧機器製品事業	1,835,653	△5.8	130,000	△14.5
合計	40,767,130	4.1	3,713,213	8.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
粉末冶金製品事業	38,634,969	4.3
油圧機器製品事業	1,857,653	△4.3
その他	8,654	2.6
合計	40,501,277	3.9

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
トヨタ自動車㈱	8,166,506	20.9	8,339,420	20.6

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
資産は468億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ、7億56百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産の増加によるものであります。
負債は278億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3億32百万円増加いたしました。これは、主に借入金の増加によるものであります。
純資産は190億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4億23百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループにおきましては、「中期経営計画2020」の達成に向け、グループ一丸となり事業基盤の強化・事業領域の拡大を図っております。具体的には、国内において新四輪駆動車用高機能部品やハイブリッド車用インバーター部品等の新規品を立上げました。米国子会社では、第2工場での新規品立上げや増産、タイ子会社では、アセアン地域内の生産拠点として自動化による合理化、インドネシア子会社においては、ショックアブソーバー用部品のグローバル最適生産化の推進など、事業基盤の強化を推進しております。
このような状況の中、当連結会計年度の連結売上高は国内・米国での新規品立上げが寄与して、405億1百万円となり、当初の目標である400億円を達成し、2020年度の目標である465億円に向け順調に推移しております。一方、当連結会計年度の連結営業利益率は4.2%(当初目標6.3%)、単体営業利益率は2.3%(当初目標5.0%)であり、当初の目標に及びませんでした。これは、国内新規品の生産準備費用負担増、米国子会社における要員確保難に伴う生産非効率や自動化による省人合理化の遅れが主な要因であります。2019年度以降については、当年度期中に立上げた新規品が増収効果を生むことを見込んでおり、また、生産の自動化による省人の推進を着実に行うことで、中期目標達成に努めてまいります。
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで39億65百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで41億41百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで4億43百万円減少したことにより、前連結会計年度より現金及び現金同等物の期末残高は5億87百万円減少し、37億14百万円となりました。
今後、国内・海外において増量対応や工程自動化等に伴う設備投資を予定しておりますが、必要資金は自己資金及び借入金でまかなう予定です。