有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動・社会活動の停滞により、厳しい状況で推移しました。
当社グループ製品の主要市場である日本・米国・中国・東南アジアの自動車産業における生産台数は、総じて第1四半期は前年を大きく下回るペースとなったものの、第2四半期以降は急激に持ち直しの動きが見られました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、主に年初は稼働調整を行う一方、省人や固定費圧縮等による収益構造改善等を推し進め、売上回復局面での利益確保に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は346億6百万円(前年度比14.2%減)となり、営業利益は1億81百万円(前年度比86.0%減)、経常利益は1億31百万円(前年度比86.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億25百万円(前年度と比べ7憶77百万円減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<粉末冶金製品事業>自動車用部品につきましては、第1四半期連結会計期間は新型コロナウイルス感染拡大の影響等で前年同四半期に比べ48.3%の減収となったのに対し、第2四半期以降回復基調となり、第3、第4四半期は前年同期比増収となりました。当社グループとしては、前述の収益構造改善に取り組みました。
鉄道車両用部品につきましては、新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加がありましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う減便の影響により、第2四半期以降売上高は減少し、第4四半期連結会計期間では前年同四半期に比べ29.0%の減収となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は331億95百万円と前年度と比べ51億62百万円(13.5%)の減収となり、セグメント利益につきましては、16億22百万円と前年度と比べ11億76百万円(42.0%)の減益となりました。
<油圧機器製品事業>新型コロナウイルス感染拡大の影響で、画像診断機器用製品は売上増となりました。デンタルチェア用製品はアジア向けを中心に厳しい状況が続き、年度終盤では輸出増加で売上回復、国内理美容チェア用製品も回復傾向となりましたが、第4四半期連結会計期間でも前年同四半期に比べ6.3%減収となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は14億3百万円と、前年度と比べ5億53百万円(28.3%)の減収となり、セグメント利益につきましては、3億26百万円と前年度と比べ2億29百万円(41.3%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、32億50百万円となり、前連結会計年度に比べ16億30百万円減少(前年同期比33.4%減)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染拡大の影響による営業利益の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、40億76百万円となり、前連結会計年度に比べ3億54百万円増加(前年同期比9.5%増)となりました。これは主に、新規品生産や改善のための有形固定資産取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、22億71百万円となり、前連結会計年度に比べ27億48百万円増加となりました。これは主に、短期借入金の増加16億57百万円、長期借入れによる収入12億78百万円、長期借入金の返済による支出3億15百万円等があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は販売価格によっております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
資産は497億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ、29億35百万円増加いたしました。これは、新型コロナウイルス感染拡大リスクへの備えなどによる現金及び預金の増加(前連結会計年度末比16億26百万円増)、売上回復に伴う受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末比5億12百万円増)、株価回復に伴う評価額の上昇による投資有価証券の増加(前連結会計年度末比6億28百万円増)によるものであります。
負債は301億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ、17億69百万円増加いたしました。これは、設備投資の低減による営業外電子記録債務の減少(前連結会計年度末比4億23百万円減)の一方、新型コロナウイルスのリスクへの備えとして短期借入金の増加(前連結会計年度末比22億72百万円増)、国内新規品用設備等の資金として長期借入金の増加(前連結会計年度末比3億16百万円増)によるものであります。
純資産は195億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ、11億66百万円増加いたしました。これは、主に円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加による、その他の包括利益累計額の増加(前連結会計年度末比12億41百万円増)によるものであります。
(2) 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、「中期経営計画2020」の達成に向け、グループ一丸となり「ものつくり改革」「新製品開発」「海外事業の展開」「非自動車分野の強化」に取り組んでまいりました。総じてこれらの取り組みは、一定の成果をあげたものの、今後の課題を残す結果となりました。2020年度の目標として掲げておりました、連結での売上高465憶円、営業利益率10%に対して、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年度の実績は、売上高403憶円、営業利益率3.2%と及ばず、ROEは3.4%でした。「ものつくり改革」で、製品の集約や焼結炉の寄せ止めなどが進みましたが、生産工程の抜本的見直しには至りませんでした。「新製品開発」では、トヨタ自動車と材料開発を行ったハイブリッド車用のインバーター部品を受注するなどの成果を生みました。「海外事業の展開」では、米国第2工場立上げなどの成果があった一方で、リソーセスの逼迫を招き収益面での貢献に遅れが生じました。また、米中貿易摩擦の影響等による中国・タイの市場減速で売上高の拡大が停滞しました。「非自動車分野の強化」では、鉄道部品・油圧機器事業については売上成長の遅れはあったものの、シェアの維持及び拡大となりました。
重要な経営指標の一つであるCO2排出量削減については、生産設備の寄せ止めなどの取り組みにより、2013年に対して2019年までに35%削減、新型コロナウイルス感染拡大の影響による生産減少もあって、2020年は42.6%の削減となりました。
2021年度以降は、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び対処すべき課題 に記載した「中期経営計画2025」を確実に進め、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
当社グループの資金状況については、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上の減少がありましたが、稼働調整や固定費圧縮で営業キャッシュ・フローは32億50百万円となり、そこから新規品等にかかる設備投資活動で40億76百万円の支出、通常より厚めの運転資金確保のための短期借入及び設備投資に関わる長期借入など財務活動によるキャッシュ・フローで22億71百万円増加したことにより、前連結会計年度より現金及び現金同等物の期末残高は16億14百万円増加し、59億円となりました。
今後の資金需要としましては、国内における「未来Factory」及び新規分野への開発投資、海外での新規品立上げ等に伴う設備投資がありますが、必要資金は自己資金及び借入金でまかなう予定です。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルスが当連結会計年度に与える影響は限定的であったことから、翌連結会計年度以降への影響についても限定的であるという仮定を置いた上で合理的な見積りを実施しております。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 固定資産の減損損失
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。
(経営成績等の状況の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動・社会活動の停滞により、厳しい状況で推移しました。
当社グループ製品の主要市場である日本・米国・中国・東南アジアの自動車産業における生産台数は、総じて第1四半期は前年を大きく下回るペースとなったものの、第2四半期以降は急激に持ち直しの動きが見られました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、主に年初は稼働調整を行う一方、省人や固定費圧縮等による収益構造改善等を推し進め、売上回復局面での利益確保に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は346億6百万円(前年度比14.2%減)となり、営業利益は1億81百万円(前年度比86.0%減)、経常利益は1億31百万円(前年度比86.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億25百万円(前年度と比べ7憶77百万円減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<粉末冶金製品事業>自動車用部品につきましては、第1四半期連結会計期間は新型コロナウイルス感染拡大の影響等で前年同四半期に比べ48.3%の減収となったのに対し、第2四半期以降回復基調となり、第3、第4四半期は前年同期比増収となりました。当社グループとしては、前述の収益構造改善に取り組みました。
鉄道車両用部品につきましては、新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加がありましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う減便の影響により、第2四半期以降売上高は減少し、第4四半期連結会計期間では前年同四半期に比べ29.0%の減収となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は331億95百万円と前年度と比べ51億62百万円(13.5%)の減収となり、セグメント利益につきましては、16億22百万円と前年度と比べ11億76百万円(42.0%)の減益となりました。
<油圧機器製品事業>新型コロナウイルス感染拡大の影響で、画像診断機器用製品は売上増となりました。デンタルチェア用製品はアジア向けを中心に厳しい状況が続き、年度終盤では輸出増加で売上回復、国内理美容チェア用製品も回復傾向となりましたが、第4四半期連結会計期間でも前年同四半期に比べ6.3%減収となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は14億3百万円と、前年度と比べ5億53百万円(28.3%)の減収となり、セグメント利益につきましては、3億26百万円と前年度と比べ2億29百万円(41.3%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、32億50百万円となり、前連結会計年度に比べ16億30百万円減少(前年同期比33.4%減)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染拡大の影響による営業利益の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、40億76百万円となり、前連結会計年度に比べ3億54百万円増加(前年同期比9.5%増)となりました。これは主に、新規品生産や改善のための有形固定資産取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、22億71百万円となり、前連結会計年度に比べ27億48百万円増加となりました。これは主に、短期借入金の増加16億57百万円、長期借入れによる収入12億78百万円、長期借入金の返済による支出3億15百万円等があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 粉末冶金製品事業 | 33,130,653 | △14.3 |
| 油圧機器製品事業 | 1,429,188 | △27.0 |
| 合計 | 34,559,842 | △14.9 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は販売価格によっております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 粉末冶金製品事業 | 34,107,025 | △8.4 | 3,369,527 | 37.1 |
| 油圧機器製品事業 | 1,430,159 | △26.8 | 155,000 | 21.1 |
| 合計 | 35,537,184 | △9.3 | 3,524,527 | 36.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 粉末冶金製品事業 | 33,195,094 | △13.5 |
| 油圧機器製品事業 | 1,403,159 | △28.3 |
| その他 | 8,281 | △3.6 |
| 合計 | 34,606,535 | △14.2 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| トヨタ自動車㈱ | 9,000,509 | 22.3 | 7,924,982 | 22.9 |
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
資産は497億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ、29億35百万円増加いたしました。これは、新型コロナウイルス感染拡大リスクへの備えなどによる現金及び預金の増加(前連結会計年度末比16億26百万円増)、売上回復に伴う受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末比5億12百万円増)、株価回復に伴う評価額の上昇による投資有価証券の増加(前連結会計年度末比6億28百万円増)によるものであります。
負債は301億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ、17億69百万円増加いたしました。これは、設備投資の低減による営業外電子記録債務の減少(前連結会計年度末比4億23百万円減)の一方、新型コロナウイルスのリスクへの備えとして短期借入金の増加(前連結会計年度末比22億72百万円増)、国内新規品用設備等の資金として長期借入金の増加(前連結会計年度末比3億16百万円増)によるものであります。
純資産は195億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ、11億66百万円増加いたしました。これは、主に円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加による、その他の包括利益累計額の増加(前連結会計年度末比12億41百万円増)によるものであります。
(2) 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、「中期経営計画2020」の達成に向け、グループ一丸となり「ものつくり改革」「新製品開発」「海外事業の展開」「非自動車分野の強化」に取り組んでまいりました。総じてこれらの取り組みは、一定の成果をあげたものの、今後の課題を残す結果となりました。2020年度の目標として掲げておりました、連結での売上高465憶円、営業利益率10%に対して、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年度の実績は、売上高403憶円、営業利益率3.2%と及ばず、ROEは3.4%でした。「ものつくり改革」で、製品の集約や焼結炉の寄せ止めなどが進みましたが、生産工程の抜本的見直しには至りませんでした。「新製品開発」では、トヨタ自動車と材料開発を行ったハイブリッド車用のインバーター部品を受注するなどの成果を生みました。「海外事業の展開」では、米国第2工場立上げなどの成果があった一方で、リソーセスの逼迫を招き収益面での貢献に遅れが生じました。また、米中貿易摩擦の影響等による中国・タイの市場減速で売上高の拡大が停滞しました。「非自動車分野の強化」では、鉄道部品・油圧機器事業については売上成長の遅れはあったものの、シェアの維持及び拡大となりました。
重要な経営指標の一つであるCO2排出量削減については、生産設備の寄せ止めなどの取り組みにより、2013年に対して2019年までに35%削減、新型コロナウイルス感染拡大の影響による生産減少もあって、2020年は42.6%の削減となりました。
2021年度以降は、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び対処すべき課題 に記載した「中期経営計画2025」を確実に進め、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
当社グループの資金状況については、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上の減少がありましたが、稼働調整や固定費圧縮で営業キャッシュ・フローは32億50百万円となり、そこから新規品等にかかる設備投資活動で40億76百万円の支出、通常より厚めの運転資金確保のための短期借入及び設備投資に関わる長期借入など財務活動によるキャッシュ・フローで22億71百万円増加したことにより、前連結会計年度より現金及び現金同等物の期末残高は16億14百万円増加し、59億円となりました。
今後の資金需要としましては、国内における「未来Factory」及び新規分野への開発投資、海外での新規品立上げ等に伴う設備投資がありますが、必要資金は自己資金及び借入金でまかなう予定です。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルスが当連結会計年度に与える影響は限定的であったことから、翌連結会計年度以降への影響についても限定的であるという仮定を置いた上で合理的な見積りを実施しております。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 固定資産の減損損失
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
