四半期報告書-第70期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境及び個人消費の改善等による景気拡大が継続しており、中国を含むアジア経済も好調な輸出を背景に総じて拡大基調にあります。また、わが国経済も緩やかな景気回復が続いております。
当社製品の主要市場である自動車産業におきましては、前年同期比較での販売台数が、海外ではアジアを中心に増加しておりますが、国内では新型車投入効果の薄れなどにより減少となりました。
こうした状況の中、当社グループは米国第2工場における新規自動変速機用部品の立上げを完了し、さらに前年度に立上げた新規品増産の準備を行っております。また、国内では駆動系部品・ハイブリッド車用昇電圧部品等の立上げの準備を加速しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,709百万円と前年同四半期に比べ584百万円(6.4%)の増収、営業利益は234百万円と前年同四半期と比べ32百万円(15.9%)の増益、経常利益は217百万円と前年同四半期と比べ36百万円(20.3%)の増益となりました。一方、非支配株主の割合が高い子会社利益が増加したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円と前年同四半期と比べ48百万円(66.5%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①粉末冶金製品事業
自動車用部品につきましては、米国における前年度立上げの新規品等により売上増となりました。また、鉄道車両用部品につきましては、前年度に引続き、2016年度新規開発の新幹線用ブレーキライニングの搭載車両増加により売上増となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は9,253百万円と前年同四半期と比べ598百万円(6.9%)の増収となり、セグメント利益につきましては、642百万円と前年同四半期と比べ70百万円(12.3%)の増益となりました。
②油圧機器製品事業
手術台用及び画像診断機器用は堅調に推移したものの、前年度受注増のデンタルチェア用は反動減により売上減となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は453百万円と前年同四半期と比べ13百万円(2.9%)の減収となり、セグメント利益につきましては、119百万円と前年同四半期と比べ8百万円(7.0%)の減益となりました。
(財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、原材料及び貯蔵品の増加(前連結会計年度末比169百万円増)等により、18,231百万円(前連結会計年度末比43百万円増)となりました。固定資産につきましては、有形固定資産の増加(前連結会計年度末比185百万円増)等により、28,048百万円(前連結会計年度末比153百万円増)となりました。
以上により、資産合計は46,279百万円(前連結会計年度末比197百万円増)となりました。
流動負債につきましては、賞与引当金の増加(前連結会計年度末比475百万円増)、電子記録債務及び営業外電子記録債務の増加(前連結会計年度末比324百万円増)等により、18,698百万円(前連結会計年度末比739百万円増)となりました。固定負債につきましては長期借入金の減少(前連結会計年度末比165百万円減)等により、9,293百万円(前連結会計年度末比251百万円減)となりました。
この結果、負債合計は27,992百万円(前連結会計年度末比488百万円増)となりました。
純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が107百万円減少、その他の包括利益累計額が71百万円減少したことにより、非支配株主持分を除くと16,187百万円(自己資本比率35.0%)となりました。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は90,966千円であります。