繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,122,178千円	1,084,576千円
繰延税金負債合計	△495,855千円	△565,102千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,035,219千円	962,025千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/09/30 13:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,208,961千円	1,188,619千円
繰延税金負債合計	△551,787千円	△601,541千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,236,647千円	1,132,873千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/09/30 13:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 固定資産の減損損失

2024/09/30 13:22

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、翌年度以降の課税所得の見積りを行った結果、回収可能性があると判断した962,025千円を繰延税金資産として計上しております。
翌事業年度以降の課税所得は、得意先への販売計画及び過年度の収益実績等から作成した将来の事業計画から算出しております。

2024/09/30 13:22

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、翌連結会計年度以降の課税所得の見積りを行った結果、回収可能性があると判断した1,169,221千円を繰延税金資産として計上しております。
翌連結会計年度以降の課税所得は、得意先への販売計画及び過年度の収益実績等から作成した将来の事業計画から算出しております。この事業計画に含まれる販売計画等の前提に変化が生じ、繰延税金資産の取り崩しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

2024/09/30 13:22