ファインシンター(5994)の繰延税金資産の推移 - 通期
連結
- 2019年3月31日
- 12億6280万
- 2020年3月31日 +17.69%
- 14億8624万
- 2021年3月31日 -14.66%
- 12億6838万
- 2022年3月31日 -7.82%
- 11億6922万
- 2023年3月31日 +67.05%
- 19億5315万
- 2024年3月31日 -36.33%
- 12億4350万
- 2025年3月31日 -5.86%
- 11億7060万
- 2026年3月31日 -38.42%
- 7億2082万
個別
- 2019年3月31日
- 9億5200万
- 2020年3月31日 +19.94%
- 11億4185万
- 2021年3月31日 -9.34%
- 10億3521万
- 2022年3月31日 -7.07%
- 9億6202万
- 2023年3月31日 +71.49%
- 16億4979万
- 2024年3月31日 -37.39%
- 10億3288万
- 2025年3月31日 +4.98%
- 10億8434万
- 2026年3月31日 -44.18%
- 6億526万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 14:07
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付引当金 964,059千円 853,895千円 繰延税金負債合計 △355,123千円 △431,186千円 繰延税金資産(負債)の純額 1,084,343千円 605,265千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 14:07
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社及び連結子会社における将来の課税所得の計画等を基に将来減算一時差異及び繰越欠損金の回収可能性を判断したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 964,979千円 871,832千円 繰延税金負債合計 △923,843千円 △522,086千円 繰延税金資産(負債)の純額 1,144,964千円 720,829千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 繰延税金資産2026/06/22 14:07
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 固定資産の減損損失 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当社は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。2026/06/22 14:07
当連結会計年度において、将来の課税所得の計画等を基に将来減算一時差異及び繰越欠損金の回収可能性を判断した結果、繰延税金資産の取り崩しに係る損失401,628千円を計上しましたが、回収可能性があると判断した605,265千円(繰延税金負債との相殺前の金額は1,036,452千円)を繰延税金資産として計上しております。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。2026/06/22 14:07
当連結会計年度において、当社及び連結子会社における将来の課税所得の計画等を基に将来減算一時差異及び繰越欠損金の回収可能性を判断した結果、当社について繰延税金資産の取り崩しに係る損失401,628千円を計上しましたが、回収可能性があると判断した720,829千円を繰延税金資産として計上しております。このうち当社(単体)において605,265千円(繰延税金負債との相殺前の金額は1,036,452千円)を繰延税金資産として計上しております。