繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,084,576千円	1,032,100千円
繰延税金負債合計	△565,102千円	△526,150千円
繰延税金資産(負債)の純額	962,025千円	1,649,797千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/09/30 13:34

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,188,619千円	1,189,423千円
繰延税金負債合計	△601,541千円	△561,957千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,132,873千円	1,917,723千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/09/30 13:34

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 固定資産の減損損失

2024/09/30 13:34

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、回収可能性があると判断した1,649,797千円(繰延税金負債との相殺前の金額は2,175,947千円)を繰延税金資産として計上しております。
当社は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び会社分類の妥当性の判断に依存するため、その基礎となる将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測、固定費予測額及び設備投資による費用削減効果等などの仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2024/09/30 13:34

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、回収可能性があると判断した1,953,156千円を繰延税金資産として計上しております。このうち当社(単体)において1,649,797千円(繰延税金負債との相殺前の金額は2,175,947千円)を繰延税金資産として計上しております。
当社は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び会社分類の妥当性の判断に依存するため、その基礎となる将来の事業計画及び得意先内示に基づいた売上高の予測、過年度の実績に基づく売上高変動費比率予測、固定費予測額及び設備投資による費用削減効果等などの仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2024/09/30 13:34