当社は、自動車や鉄道車両等の輸送用機器メーカーを主たる顧客として、金属粉末をもとに高強度・高精度・耐摩耗性あるいは摩擦摺動性など最終製品が要求する様々な特性を焼結部品の形で実現し、製造・販売する「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」と、高精度・高強度の焼結ギアをポンプ駆動部に組み込んだ小型油圧機器を製造・販売する「油圧機器製品事業」の3つをセグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電、食品に関する事業です。
(注)2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,023,658千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,440,522千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2024/09/30 13:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース
①リース資産の内容
無形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/09/30 13:34

#5 事業等のリスク

(5) 為替変動によるリスク
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
なお、為替変動による通期連結営業利益への影響は、1円/$あたり約10百万円です。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
米国会計基準を採用している在外子会社において、ASC第842号「リース」を、当連結会計年度より適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始時に認識する方法を採用しております。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/09/30 13:34

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)重要な契約資産及び契約負債はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/09/30 13:34

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化するもの。
(2) 適用予定日

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#13 株式の保有状況（連結）

対象先との長期・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受がはかられ、対象先及び当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合において限定的に保有する方針であります。
保有の合理性においては、予想配当利回りが当社の総資産利益率を上回るか等、毎年取締役会において個別銘柄ごとに、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有にともなうリスクとリターン、営業上の取引関係等についての総合的な検証をもとに判断しております。当事業年度末時点で保有している株式については、保有目的及び予想配当利回りが当社の総資産利益率を上回るか等を検証し、保有を継続することとしました。
また、保有する株式の議決権行使にあたっては、議決権行使に関する方針に従い、当社の企業価値への影響を踏まえて、議案への賛否を判断しております。

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#14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

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#15 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
株式会社ファインシンター滋賀工場滋賀県愛知郡愛荘町	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定その他	117,523千円1,526,737千円44,273千円157,330千円2,396千円
株式会社ファインシンター本社愛知県春日井市	事業用資産	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定	37,805千円31,667千円284,773千円

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に工場を基本単位としてグルーピングをしております。この他に本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度では、滋賀工場の資産グループ及び共用資産については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,084,576千円	1,032,100千円
固定資産圧縮積立金	△23,990千円	△23,452千円
固定資産(資産除去債務)	△15,391千円	△13,953千円
繰延税金負債合計	△565,102千円	△526,150千円
繰延税金資産(負債)の純額	962,025千円	1,649,797千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,188,619千円	1,189,423千円
固定資産圧縮積立金	△23,990千円	△23,452千円
固定資産(資産除去債務)	△15,391千円	△13,953千円
その他有価証券評価差額金	△525,810千円	△489,118千円
繰延税金負債合計	△601,541千円	△561,957千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,132,873千円	1,917,723千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループ製品の主要市場である自動車産業においては、世界的な半導体不足及び原材料やエネルギー価格高騰の影響があり、厳しい経営環境となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は396億74百万円(前年度比1.8%増)となり、営業損失は10億40百万円と前年度に比べ13億92百万円の減益となりました。また、為替変動に伴う為替差益1億44百万円及び休業日設定による助成金収入1億44百万円の計上等により、経常損失は10億50百万円と前年度に比べ16億86百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、一部の固定資産について減損損失を計上した影響等により27億32百万円と前年度に比べ22億12百万円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

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#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
(1)貸倒引当金

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#23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
(1)有形固定資産及び無形固定資産

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#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#25 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	80,125千円	102,971千円

(注)IFRS第16号「リース」、米国会計基準ASC第842号「リース」(当連結会計年度より)の適用に伴うリース資産及びリース債務の増加が含まれております。

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#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

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#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産(円)	3,908.11	3,309.55
1株当たり当期純損失(△)(円)	△118.22	△621.01

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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