有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(追加情報)
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成27年3月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成28年1月5日に最低責任準備金前納額の還付を受けております。これに伴い、当連結会計年度の特別利益に「厚生年金基金代行返上益」として44,390千円(前連結会計年度は3,383,574千円)を計上しております。