有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設けておりましたが、当社は厚生年金基金の代行部分について、平成26年3月1日に将来分支給義務停止の認可、平成27年3月1日に過去分返上の認可をそれぞれ厚生労働大臣から受け、同日付で厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度へ移行しました。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
その他に確定拠出年金制度を設けております。また年金制度規約より確定拠出年金制度の対象から外れる非加入の従業員に対しては、退職一時金を支払うこととしております。嘱託社員は、内規に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、一部の海外連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,312,344	13,900,839
会計方針の変更による累積的影響額	―	1,018,669
会計方針の変更を反映した期首残高	13,312,344	14,919,509
勤務費用	453,054	283,571
利息費用	263,873	228,230
数理計算上の差異の発生額	922,652	△38,306
退職給付の支払額	△544,204	△544,936
過去勤務費用の発生額	△506,881	23,600
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	―	△4,052,731
退職給付債務の期末残高	13,900,839	10,818,936

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	9,437,455	10,161,891
期待運用収益	331,453	348,998
数理計算上の差異の発生額	285,071	16,554
事業主からの拠出額	528,944	428,905
退職給付の支払額	△525,604	△493,336
その他	104,570	―
年金資産の期末残高	10,161,891	10,463,014

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,789,389	10,721,536
年金資産	△10,161,891	△10,463,014
	3,627,497	258,522
非積立型制度の退職給付債務	111,450	97,400
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,738,947	355,922
退職給付に係る負債	3,738,947	355,922
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,738,947	355,922

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用 (注1)	348,474	283,571
利息費用	263,873	228,230
期待運用収益	△331,453	△348,998
数理計算上の差異の費用処理額	335,673	415,533
過去勤務費用の費用処理額	△21,120	△231,337
退職給付制度に係る退職給付費用	595,447	347,000
厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益 (注2)	―	3,383,574

(注) 1.前連結会計年度については勤務費用から厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△508,378
数理計算上の差異	―	1,392,993
合計	―	884,614

(注) 当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、厚生年金基金の代行部分返上に伴う組替調整額(過去勤務費用△253,440千円、数理計算上の差異892,162千円)が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります(△は有利差異)。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△485,761	22,617
未認識数理計算上の差異	2,407,694	1,014,701
合計	1,921,933	1,037,318

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	4%	2%
現金及び預金	1%	1%
生命保険(一般勘定)	52%	53%
共同運用資産(短期金融資産)(注1)	27%	2%
共同運用資産(その他)(注2)	16%	18%
代行返上に伴う責任準備金前納額	―	24%
合計	100%	100%

(注) 1 共同運用資産(短期金融資産)は信託銀行合同運用口であり、コール等の短期金融市場で運用しております。
2 共同運用資産(その他)は信託銀行合同運用口であり、株式、債券等の様々な種類の運用対象から構成されております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.0%	1.6%
長期期待運用収益率	3.5%	3.5%
予想昇給率	3.8%	3.7%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度114,493千円、当連結会計年度193,217千円でありました。