有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
その他に確定拠出年金制度を設けております。また年金制度規約より確定拠出年金制度の対象から外れる非加入の従業員に対しては、退職一時金を支払うこととしております。嘱託社員は、内規に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、海外連結子会社には、退職給付制度はありません。
2 退職給付債務に関する事項
(千円)

① 退職給付債務 (注)1	△13,312,344
② 年金資産 (注)1	9,437,455
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△3,874,888
④ 会計基準変更時差異の未処理額	―
⑤ 未認識数理計算上の差異	2,105,787
⑥ 未認識過去勤務債務	―
⑦ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤+⑥)	△1,769,101
⑧ 前払年金費用	―
⑨ 退職給付引当金(⑦-⑧)	△1,769,101

(注) 1 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
3 退職給付費用に関する事項
(千円)

① 勤務費用 (注)1,2	615,833
② 利息費用	258,807
③ 期待運用収益	△298,610
④ 過去勤務債務の費用処理額	―
⑤ 数理計算上の差異の損益処理額	473,556
⑥ 会計基準変更時差異の費用処理額	―
⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)	1,049,587

(注) 1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 確定拠出年金における会社負担額111,220千円を含めております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
3.5%
(4) 数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
その他に確定拠出年金制度を設けております。また年金制度規約より確定拠出年金制度の対象から外れる非加入の従業員に対しては、退職一時金を支払うこととしております。嘱託社員は、内規に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、海外連結子会社には、退職給付制度はありません。
当社は、厚生年金基金の代行部分について、平成26年3月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	13,312,344	千円
勤務費用	453,054	〃
利息費用	263,873	〃
数理計算上の差異の発生額	922,652	〃
退職給付の支払額	△544,204	〃
過去勤務費用の発生額	△506,881	〃
退職給付債務の期末残高	13,900,839	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	9,437,455	千円
期待運用収益	331,453	〃
数理計算上の差異の発生額	285,071	〃
事業主からの拠出額	528,944	〃
退職給付の支払額	△525,604	〃
その他	104,570	〃
年金資産の期末残高	10,161,891	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	13,789,389	千円
年金資産	△10,161,891	〃
	3,627,497	〃
非積立型制度の退職給付債務	111,450	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,738,947	〃
退職給付に係る負債	3,738,947	千円
退職給付に係る資産	-	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,738,947	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 (注)	348,474	千円
利息費用	263,873	〃
期待運用収益	△331,453	〃
数理計算上の差異の費用処理額	335,673	〃
過去勤務費用の費用処理額	△21,120	〃
退職給付制度に係る退職給付費用	595,447	〃

(注)勤務費用から厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	485,761	千円
未認識数理計算上の差異	△2,407,694	〃
合計	△1,921,933	〃

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	4	%
現金及び預金	1	%
生命保険(一般勘定)	52	%
共同運用資産(短期金融資産)(注1)	27	%
共同運用資産(その他)(注2)	16	%
合計	100	%

(注) 1 共同運用資産(短期金融資産)は信託銀行合同運用口であり、コール等の短期金融市場で運用しております。
2 共同運用資産(その他)は信託銀行合同運用口であり、株式、債券等の様々な種類の運用対象から構成されております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	2.0	%
長期期待運用収益率	3.5	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、114,493千円でありました。
4 その他の退職給付に関する事項
厚生年金基金の代行部分返上に関し、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は、2,689百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定して「退職給付に関する会計基準の適用指針」第46項を適用した場合に生じる損益の見込額は2,910百万円であります。