有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	392,586千円	372,181千円
退職給付引当金	603,769千円	31,498千円
未払事業税	53,808千円	46,576千円
役員退職慰労引当金	22,107千円	20,087千円
投資損失引当金	―	312,012千円
その他	371,300千円	319,163千円
繰延税金資産小計	1,443,572千円	1,101,518千円
評価性引当額	△145,373千円	△456,317千円
繰延税金資産合計	1,298,198千円	645,200千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	―	△249,993千円
固定資産圧縮積立金	△42,896千円	△38,897千円
特別償却準備金	△59,523千円	△38,544千円
その他有価証券評価差額金	△3,615,388千円	△4,383,553千円
その他	―	△11,497千円
繰延税金負債合計	△3,717,808千円	△4,722,486千円
繰延税金負債純額	△2,419,609千円	△4,077,286千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.2%
住民税均等割等	―	0.1%
評価性引当額の増減額	―	5.4%
その他	―	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	39.1%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。