有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	372,181千円	326,555千円
退職給付引当金	31,498千円	24,988千円
未払事業税	46,576千円	43,287千円
役員退職慰労引当金	20,087千円	18,544千円
投資損失引当金	312,012千円	―
関係会社株式評価損	―	353,777千円
その他	319,163千円	299,426千円
繰延税金資産小計	1,101,518千円	1,066,578千円
評価性引当額	△456,317千円	△488,062千円
繰延税金資産合計	645,200千円	578,516千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△249,993千円	△245,583千円
固定資産圧縮積立金	△38,897千円	△36,958千円
特別償却準備金	△38,544千円	△20,810千円
その他有価証券評価差額金	△4,383,553千円	△4,089,155千円
その他	△11,497千円	△9,038千円
繰延税金負債合計	△4,722,486千円	△4,401,546千円
繰延税金負債純額	△4,077,286千円	△3,823,030千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%	―
住民税均等割等	0.1%	―
評価性引当額の増減額	5.4%	―
その他	△1.5%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。