建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額5,653,520千円には、セグメント間取引消去△45,870千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,699,390千円が含まれております。全社資産は主に当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66,610千円は、本社建物の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△561,373千円には、セグメント間取引消去6,485千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△567,859千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,812,539千円には、セグメント間取引消去△52,321千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,864,861千円が含まれております。全社資産は主に当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,454千円は、主に建物、備品及びソフトウエアの投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 12:58

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	建物及び構築物	合計
取得価額相当額	758,838千円	758,838千円
減価償却累計額相当額	301,471千円	301,471千円
期末残高相当額	457,366千円	457,366千円

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	建物及び構築物	合計
取得価額相当額	758,838千円	758,838千円
減価償却累計額相当額	321,668千円	321,668千円
期末残高相当額	437,169千円	437,169千円

②未経過リース料期末残高相当額

2015/06/26 12:58

#4 主要な設備の状況

2 帳簿価額のうち「その他」は、借地権の設定額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
3 仙台支店他3支店2営業所は連結会社以外へ建物の一部を賃貸しております。
4 仙台支店他3支店2営業所建物の一部を賃貸設備として使用しております。なお、これら設備の帳簿価額の土地及び面積は、上記販売設備欄に含めて記載しております。

2015/06/26 12:58

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
車輌運搬具 4年～7年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法2015/06/26 12:58

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 この内訳を示すと次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物の除却損	7,000千円	4,082千円
機械装置及び運搬具の除却損	23千円	186千円

2015/06/26 12:58

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 富山営業所事務所新築 27,591千円
構築物 富山営業所事務所新築 2,886千円

2015/06/26 12:58

#8 設備投資等の概要

(2) 不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸物件の建物の補修を中心とする総額7百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2015/06/26 12:58

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～7年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法2015/06/26 12:58