建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額7,232,582千円には、セグメント間取引消去△60,345千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産 7,292,927千円が含まれております。全社資産は主に当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,766千円は、主に建物、車輌運搬具及びソフトウエアの投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△623,986千円には、セグメント間取引消去9,051千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△633,037千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,734,889千円には、セグメント間取引消去△56,529千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,791,418千円が含まれております。全社資産は主に当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129,379千円は、主に建物、車輌運搬具の投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/03/22 9:21

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	建物及び構築物	合計
取得価額相当額	758,838千円	758,838千円
減価償却累計額相当額	359,188千円	359,188千円
期末残高相当額	399,649千円	399,649千円

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	建物及び構築物	合計
取得価額相当額	758,838千円	758,838千円
減価償却累計額相当額	376,770千円	376,770千円
期末残高相当額	382,067千円	382,067千円

②未経過リース料期末残高相当額

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#4 主要な設備の状況

2 帳簿価額のうち「その他」は、借地権の設定額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
3 仙台支店他3支店2営業所は連結会社以外へ建物の一部を賃貸しております。
4 仙台支店他3支店2営業所建物の一部を賃貸設備として使用しております。なお、これら設備の帳簿価額の土地及び面積は、上記販売設備欄に含めて記載しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
車輌運搬具 4年～7年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法2019/03/22 9:21

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 この内訳を示すと次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物の除却損	― 千円	12,072千円
機械装置及び運搬具の除却損	12千円	0千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物の主な増加理由は、エース工業㈱の賃貸設備の増改築による100,165千円です。2019/03/22 9:21

#8 設備投資等の概要

(2) 不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸物件の建物の補修を中心とする投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(2)譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	帳簿価額	譲渡価額	現況
静岡県伊東市川奈字ナベツコウシ1261-125(土地・建物等)面積 1,048.00㎡	64,623千円	32,995千円	共用資産

(注)帳簿価額は、平成30年3月31日現在の価額であります。
(3)譲渡先

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～7年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法2019/03/22 9:21